賃金・権利

60歳超えて７割の給与・まともに働けるのか！？

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前回から大幅に加筆・充実した「2021権利手帳」完成

2021年 11月 10日水

岐阜県教職員組合組合連絡会議（組合連）はこの度、新しい「権利手帳～私たちの賃金・権利～」を作成しました。前回の発行は2011年。10年経って前進・拡大した待遇・権利の内容や、賃金についても大幅に内容が充実しています。

【新型コロナ】県教委へ申し入れを行いました（4/6）

2020年 4月 08日水

4月6日、岐阜教組は２、３月に続いて「新型コロナウィルス感染症」に関しての対応について県教委に申し入れを行いました。教職員課長は、「組合の要望と思いは同じで、この緊急事態を乗り越えるために各課で連絡を取り合って対応している」と話されました。同日、教育長から県立学校に「職員の適切な勤務環境の確保について」通知がありました。申し入れの内容と、要点のまとめを報告します。

【マイナンバーカード】取得も、回答も、任意です

2019年 12月 11日水

　マイナンバーカードが普及していないことについては、皆さんもよくご存じのことと思います。普及率は、2019年9月現在で14％です。何の心配もなくメリットしかないのなら、「圧力」をかけなくても普及していくはずです。しかし、無理やりでも普及をすすめたい政府は、来年９月からマイナンバーカード取得者にのみ７か月間のポイント還元事業を予定しています。

　今年６月、「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が閣僚会議で決定され、文部科学省は公立学校共済組合本部に同様の通知を発出しました。もしかしたら取得推進ポスターが掲示されている職場もあるかと思います。『取得をご検討ください』というチラシが配布されたかもしれません。

　この度、政府の意向を受けて県教委が「マイナンバーカード申請・取得状況調査」を行います。（12月末、3月末の２回。都道府県からの回答を後日公表予定）。しかし個人情報漏えいなどの不安を持っている人に対してまで取得を強制するのは問題です。組合は、県教委に対して今回の調査について要望書を提出し、以下の確認をしました。

マイナンバーカード申請・取得は任意であり、強制されるものではないこと。
文科省に提出する調査報告表には「未回答」の欄もあることから、回答についても任意であること。

　なお、学校から県教委に報告する内容は該当人数のみであり、回答者氏名までは求めないことも確認しました。

2017年岐阜県人事委員会勧告が出される

2017年 10月 13日金

2017年10月13日、2017年の岐阜県職員の賃金等に関する人事委員会勧告が出されました。給与・一時金（ボーナス）ともに引き上げる一方で、扶養手当については配偶者手当を引き下げ、子どもに対する手当を増額するという内容です。

勧告通りに実施されれば、月例給は今年度4月1日に遡って、一時金（ボーナス）は12月1日より適用、扶養手当見直しは来年度4月1日から段階的に実施されます。

》岐阜県人事委員会ホームページ

【報告】「新しい勤務評価制度」は導入するな～組合連、県教委と交渉(10/12)

2016年 10月 13日木

「新しい勤務評価制度」について、組合連は10月12日に県教委と交渉を持ちました。

まず最初に、各分会から寄せられた2425筆の反対署名を渡し、組合連として「新しい勤務評価制度」の導入に反対の意志を示したうえで、その理由を記載した意見書を渡して交渉をおこないました。

さらに会場には、各分会からの「反対決議」を掲示し、多くの教職員が今回の問題について多くの怒りや不安を持っていることをアピールしました。

　現在岐阜県では、2011年度より教職員の勤務評価がなされ、その結果が一部勤勉手当（ボーナス）に反映されています。その際に私たちは、「職場の人間関係に悪影響を及ぼす」「教育の成果は短期間では判断できない」「教職員がさらに長時間勤務となるおそれがある」「評価する管理職と一般教職員の信頼関係を損なう」「学校教育は教員が集団でおこなうものである」「多くの教職員を数人の管理職で公平・公正に評価することは困難」などの理由で反対しました。

　県教育委員会は今年度7月の組合連交渉で、｢勤務評価をさらに給与にも反映する検討を開始した｣と回答しました。これを受けて岐阜県教職員組合連絡会議では、全ての教職員のみなさんの意見をお聞きし、県教育委員会との交渉にいかしたいと考えました。アンケート、署名、分会の寄せ書きなど、できる限りのとりくみを行います。ぜひご協力をお願いします。