非常勤講師の超過勤務に対する報酬未払いのおそれがあることを受け、2023年8 月24 日に古田知事は定例記者会見で「非常勤講師が活躍できるように労務環境と労務管理に配慮を」、「実際に働いた分をきちんと支払うのが原則だ」と述べました。

» 報道を受けた岐阜教組書記長談話はこちら（8月29日）

今回、非常勤講師の授業準備などの授業以外の勤務に対して支給される報酬の現状と、今後の非常勤講師の報酬支給に関する課題について小中学校と県立学校から説明する動画を作成しましたのでご紹介します。

岐阜県教職員組合組合連絡会議（組合連）はこの度、新しい「権利手帳～私たちの賃金・権利～」を作成しました。前回の発行は2011年。10年経って前進・拡大した待遇・権利の内容や、賃金についても大幅に内容が充実しています。

4月6日、岐阜教組は２、３月に続いて「新型コロナウィルス感染症」に関しての対応について県教委に申し入れを行いました。教職員課長は、「組合の要望と思いは同じで、この緊急事態を乗り越えるために各課で連絡を取り合って対応している」と話されました。同日、教育長から県立学校に「職員の適切な勤務環境の確保について」通知がありました。申し入れの内容と、要点のまとめを報告します。

　マイナンバーカードが普及していないことについては、皆さんもよくご存じのことと思います。普及率は、2019年9月現在で14％です。何の心配もなくメリットしかないのなら、「圧力」をかけなくても普及していくはずです。しかし、無理やりでも普及をすすめたい政府は、来年９月からマイナンバーカード取得者にのみ７か月間のポイント還元事業を予定しています。

　今年６月、「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が閣僚会議で決定され、文部科学省は公立学校共済組合本部に同様の通知を発出しました。もしかしたら取得推進ポスターが掲示されている職場もあるかと思います。『取得をご検討ください』というチラシが配布されたかもしれません。

　この度、政府の意向を受けて県教委が「マイナンバーカード申請・取得状況調査」を行います。（12月末、3月末の２回。都道府県からの回答を後日公表予定）。しかし個人情報漏えいなどの不安を持っている人に対してまで取得を強制するのは問題です。組合は、県教委に対して今回の調査について要望書を提出し、以下の確認をしました。

1. マイナンバーカード申請・取得は任意であり、強制されるものではないこと。
2. 文科省に提出する調査報告表には「未回答」の欄もあることから、回答についても任意であること。

　なお、学校から県教委に報告する内容は該当人数のみであり、回答者氏名までは求めないことも確認しました。

2017年10月13日、2017年の岐阜県職員の賃金等に関する人事委員会勧告が出されました。給与・一時金（ボーナス）ともに引き上げる一方で、扶養手当については配偶者手当を引き下げ、子どもに対する手当を増額するという内容です。

勧告通りに実施されれば、月例給は今年度4月1日に遡って、一時金（ボーナス）は12月1日より適用、扶養手当見直しは来年度4月1日から段階的に実施されます。

》岐阜県人事委員会ホームページ