岐阜県教職員組合組合連絡会議(組合連)はこの度、新しい「権利手帳~私たちの賃金・権利~」を作成しました。前回2021年の発行よりも26ページ増えて、前進・拡大した待遇・権利の内容や、賃金についても大幅に内容が充実しています。
22年目となる組合連勤務実態アンケートに今年も825名の教職員の皆さんにご協力をいただきました。ありがとうございます。この結果を基に、県教委との交渉や懇談で教職員の働き方改善を訴えていきます。集計結果と分析をお伝えします。
2025年度 組合連・勤務実態アンケート
実施期間:2025年6月16日(月)~22日(日)
回答者数:825名(小361名、中195名、義務11、高153名、特支105名)
≫ 「署名用紙」「職場での署名お願い文書」等のダウンロードはこちら
署名用紙をご希望の方は郵送します。
事務局 058-215-7301(岐阜教組)
募金の振込先
【郵便振替】00890-1-188232
【名義】ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
5月25日(日)、岐阜県教職員組合は第35回定期大会を岐南町中央公民館で開催しました(オンライン併用)。討論の中で、おかしいと思ったことを職場で話題にして改善したり、ハラスメントに対して組合でとりくんで解決をしたりと、この間の岐阜教組の活動に確信が深まりました。また、豊かな実践を通して成長する子どもたちの様子も交流することができました。
大会では特別決議「私たちは教職員の長時間勤務解消を求めるとともに『主務教諭』の創設に反対します」を採択しました。
今年度の教育全国署名について、国会議員に紹介議員となることを依頼したところ、3人の議員が受諾してくれました(立憲民主党・今井雅人氏、眞野哲氏、れいわ新選組・阪口直人氏)。岐阜県選出の国会議員が紹介議員となることは初めてのことです。昨年秋の衆議院選挙で少数与党となり、政治情勢が大きく変化しています。国会では教育政策をめぐって各党の意見が交わされており、特に教職員の増員や教育条件の整備については、超党派での議論が求められています。
私たちは、地域や学校現場の声を国政に届けるために、さらなる世論喚起と政策提言を進める必要があります。教育の充実は、子どもたちの未来を左右する重要な課題です。今後も、教育署名運動の前進、国会議員への働きかけを強めることで、教育環境の改善を後押ししていきましょう。