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5月14日、全教中執は声明『中教審・質の高い教師の確保特別部会の「審議のまとめ」では長時間労働は解消しない』を発表しました。 

全教は４月24日、書記長談話「これでは長時間過密労働は解消できない！中教審特別部会審議のまとめ（素案）の問題点」を発表しました。

2020年10月15日

【談話】内閣・自民党合同葬儀への弔意表明の押しつけに抗議する

全日本教職員組合（全教）

書記長　檀原毅也

文科省は、10月13日、故中曽根康弘氏の内閣・自由民主党合同葬儀の行われる10月17日の弔意表明について、都道府県教育委員会に対し、10月2日付の内閣官房長官からの通知を「参考までにお知らせする」とするとともに、市区町村教育委員会に「参考周知」するよう依頼しました。弔意表明の具体的な内容として10月2日に閣議了解された弔旗の掲揚と一定の時刻の黙とうが示されています。

一政党がとりおこなう葬儀について学校などに弔意を表明するように求めることは、教育基本法第14条が禁止する特定の政党を支持する活動にあたり、教育基本法第16条に明記された「不当な支配」にあたります。また、弔意表明を強制することは憲法第19条の思想・信条の自由に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず到底容認することは出来ません。

さらに、故中曽根氏の葬儀に今年度予算の予備費から1億円近くが投じられることが閣議決定されています。コロナ禍のなか、くらしに困難を抱えている国民の感情とはまったく相いれない税金の使い方です。

文科省からの連絡に対して、都道府県教育委員会の中には、学校における特定政党の支持につながる活動であることから学校現場には伝えないという当然の判断をした教育委員会がある一方で、10月7日に総務大臣から都道府県知事・市区町村長に同様の通知があったことをうけて、学校で弔意表明するよう連絡をした教育委員会もあります。教育行政の独立性を著しく損なうものです。

また、学校で弔旗掲揚等がおこなわれるならば、週休日である土曜日に弔旗掲揚等をするために出勤を命じられる教職員がいることも、きわめて不適切です。

政権発足後1か月に満たない間に、菅政権は日本学術会議問題で明らかになった学問の自由の侵害、そして今回の弔意表明の強制など、個人の思想や内心に介入し、これを統制しようという非常に危険な姿勢をあらわにしています。

全教は、今回の弔意の強制について強く抗議し、その撤回を求めるとともに、多くの人々と力を合わせ、憲法をいかし、民主主義にもとづく政治の実現と、学問の自由と教育の自由の保障を求めてたたかいをすすめる決意です。

以上

緊急事態宣言の解除を受け、多くの学校が再開しているもと、全教は、特別支援学校、特別支援学級等における新型コロナウイルス感染症対策と学校再開にあたっての緊急要請書をとりまとめ、６月８日に文科省に提出しました。

子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめる地方教育行政法の採決強行に満身の怒りをこめて抗議する

2014 年5月16日
全日本教職員組合（全教）
書記長 今谷 賢二

１．与党は、本日15 時すぎ、衆議院文部科学委員会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下、地方教育行政法）「改正」案の採決を強行し、自民、公明、生活の賛成で可決しました。可決された「改正」案は、国や首長による教育への政治支配を強化し、子どもたちを際限のない競争に追いやり、「戦争する国」の人材づくりをすすめるものであり、採択強行に満身の怒りを込めて抗議するものです。

２．この間の法案審議を通じて、この「改正」案の問題点がいっそう明らかとなりました。それは、第1 に、政府が今回の「改正」案の根拠としてきた「教育委員会が形骸化している」「責任の所在が不明確」について、審議を通じてそもそも成り立たない議論であることが明らかとなりました。委員会で意見陳述した参考人の多くが教育委員会の現状やそれぞれの努力について言及し、下村文科大臣自らが「多くの教育委員会が現行の制度でうまくいっている」と答弁せざるを得ませんでした。
さらに、「責任の所在が、今回の『改正』で変化はあるのか」と問われた下村文科大臣は、「これまでと変わらない」と答弁しています。「改正案」の前提が崩れてしまったのです。

３．第2 に、首長による政治介入の危険性がこれまで以上に強まり、しかもその内容は時の政権の意向が色濃く反映することが明らかにされました。首長の権限とされた「大綱」の策定や新たに設置される総合教育会議において、学校の設置や統廃合、教科書、人事など教育委員会の権限に属することもその対象であり、教育課程や教育内容についても「（議論することを）妨げるものでない」と答弁されています。教育の自主性を侵し、教育に対する不当な支配を合理化する危険性は、ますます強まったと言わなければなりません。

４．第3 に、国による教育への介入や統制がいっそう強化されることが明らかとなりました。首長が定める「大綱」は、国の教育振興基本計画を「参酌」して策定することとされ、しかも、すべての自治体での策定義務を課しています。下村文科大臣は、こうしたしくみをつくることによって、「土曜授業が加速度的にすすむ」と答弁し、政府や首長の思惑を教育に押しつけ、教育を政治利用することを隠そうともしませんでした。

５．安倍内閣は、秘密保護法や集団的自衛権行使容認への暴走、介護・医療の大改悪、地方公務員への評価制度の押しつけなどをすすめ「戦争する国づくり」「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」をすすめています。今回の「改正」は、こうした国づくりを担う「人材」の育成をすすめるために教育そのものへの支配を強めようとするものです。戦後、子どもたちの人格形成に関わる教育を、政治家が政治目的のために支配し、利用することができないように、教育委員会は国からも首長からも独立した制度として確立されました。こうした理念を投げ捨てる今回の「改正」案は、廃案にするしかありません。

６．全国の父母・国民、教職員のみなさん。全教は、あらためて、教育を政治利用しようとする地方教育行政法の「改正」に反対することを表明するとともに、共同のとりくみを強化し、廃案に向け署名、宣伝、懇談などを広げることを呼びかけます。全教は、子どもの成長と発達に心を寄せるすべての人の知恵と力を集めて、「改正案」の廃案をめざす運動をすすめる決意です。

以 上