「会」として3 万5 千筆を超える署名を知事に直接手渡すなどの活動に取り組んだ結果、県議会で「所得制限無く希望者に貸与する」と県教委は回答し、EC サイトでの購入費を半額とさせるなど、大きな前進がありました。
しかし、1 月に県教委はホームページで「貸与は『高校生等就学給付金』の申請をしている方」のみとする方針を公開したため、「会」は再度申入れを行いました。ホームページでは若干の表現を変更させることはできましたが、「所得制限なく希望者に貸与する」方針から大きく後退しました。
教育長は3月岐阜県議会で「家庭のさまざまな事情で困難な場合は貸し出しの検討をする」、「合格者説明会で丁寧に説明をしている」と答弁しました。
ところが「合格者説明会」では丁寧どころか、プリントを配布せず「ECサイトで購入できます」と言うだけだったり、アンケートすらしないという学校もあったようです。他の学校でも詳しい説明はなく、「県が準備したPCの購入」「ご家庭で準備」「貸与」から三択で家庭で決めると言うだけでした。さらに「家庭負担は学校側も初めての事なので、質問があってもすぐに回答することはできない」、と現場の教員も混乱しています。
また、「生活保護世帯と非課税世帯には貸与する」とのみ説明する学校もあり、教育長の答弁と食い違っています。学校配布のプリントには「ご家庭や家計の状況など、学習用端末の準備に関して個別にご相談されたい場合は、入学後に学校へ相談してください。」という記載もあります。購入が困難である保護者の方は、あきらめず学校へ相談しましょう。
さらに岐阜県は2023年度から独自で始めた以下の子育て支援を廃止することがわかりました。
①中学3年生に高校進学などの準備金3 万円の支給
②第2子以降の出生時へのお祝い金10 万円の支給
高校に合格して喜びいっぱいの受験生の家族を祝福するどころか、高校進学準備金3 万円の廃止、約5万円のタブレット端末の購入では、高校進学に10 万円の家庭負担が増えます。岐阜県の方針は、子育てと逆行します。
私たちが取り組んできた署名に賛同した多くの県民の願いを、県は裏切ったことになります。
物価高騰・ガソリン代高騰の中、岐阜県はタブレット端末購入ではなく、貸与を基本とすべきです。
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