12月15日の岐阜県議会教育警察委員会の報告で、
- 貸与する対象を「経済的困難な家庭」「低所得者世帯」
としていたものを、「低所得者等、 端末の準備が困難で希望する家庭には、 現在の3年生が使っているものを貸与する」と変更。 - ECサイトで共同購入するタブレット端末は、
より価格が低いものとすると変更。( 当初の価格より約半額のものを購入する)
希望者には無償貸与継続が実現!
当初、県教委は「経済的に困難な家庭(一定の条件を満たす世帯) には、端末の貸与を検討する」とするだけで、「条件」 を示すことなく、「貸与の決定」も表明していませんでした。今回、「保護者の会」が要望していた全員への補助や半額補助までは改善されませんでしたが、 低所得世帯に限定せず、所得制限なく希望する家庭に貸与という方針の変更は、大きな前進です。
実質半額負担を実現!
12月15日に教育警察委員会で配布された資料によると、県教委が指定するECサイトで購入できる端末が44,000円~59, 000円台となっています。当初の6万~10万円と比べると、約半額です。実質半額負担が実現したとも言えます。

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