【新型コロナ】第5次申し入れを行う(6/4)

今こそ少人数学級を実現して安心できる学校づくりを

6月4日、岐阜教組は岐阜県教委に対して「新型コロナウイルス感染症対策」について第5次の申し入れを行いました。 岐阜教組から「6月15日から通常通り学校が始まると、密を避けることができなくなる。『40 人学級』のままでいいのか。現場の教職員を支え、子どもと向き合うことに専念できるように」と強く訴えました。また、これまでに現場から寄せられた声も反映しています。以下、要点をお知らせします。


学校再開後の教職員の勤務に関して

学校再開後の教職員の勤務に関する県教委通知等が、すべての県立学校において十分に周知されるとともに、確実に実行されるようにしてください(在宅勤務、特休3号、職専免などの扱い)。また、小中学校でも確実に取り組まれるよう市町村教委に働きかけてください。

  • 勤務は通常通りを原則とするが、特休3 号、職専免等服務については4 月の通知が継続している。
  • 市町村教委への働きかけは従来通り行う。

学校再開後も、基礎疾患のある教職員及び妊娠している教職員については、業務の軽減や在宅勤務等の最大限の配慮をおこなってください。

  • 学校内で配慮できれば、在宅勤務も認められる(人的な補充はない)。
  • 厚労省措置「医師の診断書により、妊娠している方についての在宅勤務・休業などの出勤制限(2020.5.7~2021.1.31)」は、教職員にも適用される。

教職員が感染の起点とならないために、検査体制を整えてください。

  • 「感染症検査を教職員を優先してできるか」という問題もある。予算上も無理である。特別支援に関わる教職員については切実な問題であることは理解した。特別支援課にも伝える。
  • 「感染症防止のための朝のパソコン入力」が煩わしいことは分かりました。 

感染症対策や、学校再開にともなう業務、授業数確保を進めることが「教職員の働き方改革プラン2020」の取組を後退させることのないようにしてください。

  • 3 ・4 月の教職員の時間外勤務時間は減っているが、おっしゃる通り。

会計年度任用職員の待遇について

会計年度任用職員に対して、4月以降の学校休校中については在宅勤務とし、報酬の保障をしてください。できない場合は、休業補償をおこなってください。市町村教委も同様の対応を取るよう働きかけてください。

  • 「雇用の継続が途切れないように気を付けてほしい」ことを伝えてきた。在宅勤務について相談があれば個別に対応する。休業補償は難しい。
  • 我が子の小学校休業で出勤を控えた場合は、特休3 号で対応。

夏季休業短縮等によって7・8月等の授業が増加することで、それに対応するために会計年度任用職員の年間勤務時間数が予定より増加する可能性が生じます。その場合の報酬・手当を保障するために必要な予算措置をしてください。

  • 国の第2 次補正予算の、教員加配、学習指導員、スクールサポートスタッフ等を申請していく。

 

養護教諭の増員、清掃・消毒等について

学校再開により、感染者や濃厚接触者、発熱者などの対応で養護教諭の負担増が予想されます。学校全体で取り組む必要は当然ありますが、通常のケガや体調不良者への対応も必要な事から、保健室での対応に困難が予想される学校には、養護教員の補助者を配置してください。

  • 養護教員の補助者のための予算はないが、支援員やサポートスタッフを活用してほしい。
  • 教室不足への対応として、豚コレラの時の簡易テントが使えるかどうか、聞いてみる。

教職員が生徒の指導に専念できるようにするために、感染症対策としての校内の清掃・消毒については、予算を確保し、業者に依頼してください。

  • 「学校再開ガイドライン(5/15)」では業者に委託することになっていない。国の予算がつけば可能な限り対応したい。

学校の運営に関わって

土曜日を授業日とする場合は、必ず振替を措置するように各学校を指導してください。振替ができないような計画を立てることのないように周知してください。

  • 必ず振替を措置するように教育事務所や県立学校に伝えてある。

休校の実施や再開など、学校の運営に大きくかかわる施策は、発表する前に各学校に通知するとともに、準備する時間的な余裕を作るようにしてください。報道が先行すると、学校及び教職員が問合せ等に困ります。また、施策の決定にあたっては、各学校で生徒の実情に応じた工夫ができるような内容としてください。

  • おっしゃる通り。国や「県教育推進委員会」の決定が教委へ下りてくる。急な話の中で対応してきた。学校に、早めに伝えていきたい。学校再開については予定通り進んでいる。

各学校の生徒の実情に応じた教育課程の弾力的運用を認めてください。

  • 国の指示に従って考える。
  • 今のところ4・5月できなかった分はこれから長期休業日も含め3 月までやれば履修できる見通しがある。

夏季休業短縮にともなって、教員免許更新講習受講や教員採用試験が授業日と重なった場合には職専免を適用するとともに、その旨を県立学校及び小中学校教員に周知してください。

  • 通常の夏季休業に相当する期間(短縮する前の予定)については、職専免を適用する。
  • 夏季特別休暇については、今年度は6 月から9 月までを取得可能とした。

教育条件整備について、その他

ICT環境に対する家庭間、学校間、地域間の格差を解消してください。その際、保護者に負担を求めないように、公費によって支援・整備をおこなってください。

  • 環境の整っていない家庭に県のタブレット1100 台(通信料も含む)を貸し出した(1 ヶ月ごとに申請)。今までのオンライン授業を含めて、初めから授業をしなくてよいようにもできる。オンラインは授業時数として認められないが、評価には使ってもよい。授業日数が足りなくても不利にならないようには考えたい。

感染予防を継続的におこなう観点からも、少人数学級、教職員定数増を進めてください。

  •  考え方には同意する。

ねんりんピックを中止し、関連予算をコロナ対策向けの教育関係に充当してください。また、ねんりんピックが実施される場合でも、授業を最優先すべきことから、生徒の動員はおこなわないでください。

  • 要望があったことは事務局や知事部局に伝える。


「この緊急事態に県教委も忙しいのだから、要請などは控えた方がよいのでは」という声も聞こえてきます。しかし、県教委からは「現場や先生方、子どもたちはどうなっているのか、何に困っているのか知りたい」「組合から情報がもらえるのはありがたい」「また何かあったら教えてください」と言われ、時間を作って懇談をしてもらっています。今後も、私たちは全ての子どもたち、保護者、教職員が抱えている不安・疑問などをできる限り伝え、解決していきたいと考えています。