【決議】「萩生田文科大臣の罷免を求める」特別決議を決議

11月2日(土)に第一回岐阜教組中央委員会を開催し、特別決議「教育の機会均等を否定する萩生田文科大臣の罷免を求める」を全会一致で決議しました。


教育の機会均等を否定する萩生田文科大臣の罷免を求める(特別決議)

 2020年度からはじまる大学入学共通テストでは、英語に民間試験の成績を活用する計画が立てられていました。

 しかし、この民間試験の活用は、「経済格差による不公平」「地域格差による不公平」「民間試験を大学入試に活用する際に求められる公正さが不十分」「高校の教育課程での整合性がとれていない」「準備不足であり時期尚早である」「大きな利権を生み、そのために高校教育がゆがめられる」など、様々な問題が各方面から指摘され、全国高等学校長協会も、開始の延期と制度見直しを求めて異例の申し入れをしていました。

 しかし、文部科学省はそのまま実施を強行する姿勢を変更しませんでした。

 受験を控える高校生、保護者、指導する教職員、準備をすすめる大学関係者は、これまで、やむを得ず準備をすすめてきました。

 しかし、先日、萩生田光一文部科学大臣がテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べ、家計状況や居住地による格差を容認する発言をおこない、高校生・保護者・高校教員・大学教員など、大学入学共通テストの関係者から、多くの反発の声が高まりました。

 私たち教職員は、「教育によって生徒が成長することが、その生徒が自分らしく生きることにつながる」「貧困その他の不利な家庭環境を抱えた生徒であっても、しっかり勉強して自分で未来を切り開き、困難さを乗り越えていって欲しい」と願いつつ、どの生徒にも「学力」がつくように日々指導しています。

 そもそも教育基本法第4条では「教育の機会均等」が定められています。この教育基本法を一番尊重すべき立場の文部科学大臣が、「格差を容認する」発言をするという事は、「教育の機会均等は守られなくていい」、「教育の力で将来にわたって格差は是正されなくてもいい」と言っているのと同じです。

 萩生田文部科学大臣の発言に対する反発だけでなく、この民間試験活用の制度そのものへの疑問の声の高まりの中、11月1日にやっと延期が発表されました。

 しかし、延期が決定されれば問題が解決したわけではありません。今まで準備してきた受験生や教職員その他の関係者の労力は無駄になり、文部科学省の信頼は大きく損なわれました。その責任は、萩生田大臣に帰すべきです。

 何よりも、教育基本法の根本を理解していない萩生田大臣には、文部科学省を指揮する資質があるとはいえません。

 以上のことから、私たちは、萩生田大臣の罷免を求め、ここに特別決議をおこないます。

 

201911月2日

岐阜県教職員組合

 

第一回中央委員会