私たち「ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会」は、1989年から、「教育条件の改善、教育予算の増額、教育費の無償化」などを柱に、ゆきとどいた教育の実現をめざして、全国各地で教育署名を中心とした運動を続けております。今年で27年目の取り組みになります。
これまでの26年間で、教育署名の累計は、岐阜県753万筆余、全国4億4200万筆余にもなり、国や地方自治体が教育条件整備をすすめる大きな力になっています。
少人数学級の拡充を
小・中学校は1980年に国で「1クラス40人」と定められてから35年以上( 高校は1993 年から20 年以上)改善されていません。各県独自の努力で少人数学級の拡大がすすんでいます。少人数学級に関しては、小学校1年生の35人学級を国の責任で実現させました。岐阜県では県独自に、「35人学級」を小学校3年生までと中学1年生に広げてきました。しかしながら、全ての学校・学年の30人学級実現には、道半ばの状況です。
岐阜県よりすすんでいる県は隣県にもあります。
諸外国では、1クラスの人数( 国の学級編成基準)は20人前後が当たり前です。
この署名で岐阜県の状況をもっとよくしましょう!
特別支援学校の充実を
特別支援学校には設置基準がないから…
雨の日は体育館にギュウギュウ詰めで「なるべく動かない」体育の授業に。音楽の授業も「なるべく音を出さない」ものに。
特別教室が普通教室になったり、トイレが全く足りない状況です。
教育費の無償化を実現しよう
日本では2010年度から、高校授業料が実質「無償化」(現在は所得制限有り)になりました。どの子もお金の心配なく学べるための教育費無償化が実現するためには、さらに大きな声を必要としています。家庭の経済力の格差が、教育の格差につながってはなりません。憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」が、本当に生かされる教育条件を実現していきたいと思います。
OECD 諸国の大半は高校授業料は無償であり、所得制限を導入している国はありません。
OECD の平均並みに教育予算を増やせば、高校生・大学生への「給付制奨学金」も充分可能です。
お金がなければ学校に行けない…。そんなことがないように、教育費の無償化を実現しましょう。
★OECD(経済協力開発機構)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。現在の加盟国は34 カ国。本部はパリ。
ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
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