教職員の権利

教職員には学校で人間らしく働くための様々な権利が認められています。子どもたちにゆたかな教育を保障するためにも、まず私たちが権利を知り、活用しましょう。

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女性教職員の権利をコンパクトにまとめました。

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働くあなたに贈る権利手帳

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役に立つ労働者の権利が分かりやすくまとめられています。社会に出る生徒はもちろん、アルバイトをする時にも役立ちます。 



権利・賃金関係の最近の動き


獲得・改善されたこと

2020年度

  • 育休代替として「任期付採用職員」を採用                                
  • 2020年度採用者より臨時的任用職員の空白1日(3/31)解消。共済組合に加入。

2019年度

  • 6年連続、月例給(0.09%)一時金(0.05月分)UP! (初任給・若年層の給料月額1,700円~200円引上げ)
  • 「家族看護休暇」が小学生の子の学校が臨時休校となった場合も適用に拡大。
  • 「勤務の割り振り」がスタート(2020.4~)
  • 臨時的任用職員(常勤講師)について「空白の1日」の解消。3月の給料全額支給、2年連続勤務で6月ボーナス全額支給など。
  • 会計年度任用職員制度が始まり、非常勤講師などが移行、時間給が増額(2,360円→2,810円)。
  • 非常勤講師の「採点」も勤務とできる
  • 業務サポートスタッフなどの拡充。
  • 中体連主催の県大会以上の試合は養護教員ではなく、看護師等の対応に(一部、地区大会も)。中体連県・岐阜地区大会に医療職を配置。
  • 教員採用試験の改善(志願書,結果開示)
  • 不安が多かった大学入試の英語民間検定・記述式問題が国民や組合の抗議で見送り。

2018年度

  • 5年連続、月例給(0.16%)、一時金(0.05月分)UP
  • 全国学テの自校採点、県版学テ実施しない!
  • 県内全ての学校にエアコン設置!
  • 産休代替臨採の辞令の空白(3/31)解消!
  • 教員業務支援員倍増へ!
  • 部活動適正化のため複数校合同部活・自主的自発的参加・複数顧問制を推進
  • 実習教員の職務拡大!  (部活引率,舎監などが可能に/再任用給与改善)
  • 中体連公式試合に養護教諭を要請しないことに!
  • 校務支援システム導入進む

2017年度

  • 4年連続、月例給(0.2%)、一時金(0.1月)UP!
  • 特殊勤務手当20%UP!
  • 子に係る扶養手当増額!
  • 初任者研修の負担軽減!(小中:19→15日、180→150時間/県立:20→17日,報告書簡素化)
  • 新採2~4年目までの研修軽減!
  • 管理職に「労務管理」「ハラスメント防止」研修を開始(県立学校のみ)
  • 全国学テ「自校採点提出」を求めず!
  • ハラスメント防止対策充実!

2016年度

  • 3年連続、月例給(+0.15%)、一時金(+0.1月)UP!
  • 地域手当が全地域に適用(一部地域3%、残り全域1%)
  • 介護時間制度の新設・介護休暇の拡充
  • 育児休業の拡大(対象となる子の範囲の拡大)
  • 免許更新講習のテキスト購入廃止
  • 中体連・高体連大会の役員は賠償保険に加入
  • 部活動の負担軽減の方針

2015年度

  • 採用試験の受験年齢制限の撤廃
  • 「パワハラ防止指針」を県教委が通知
  • 「子の忌引き」休暇が拡大(5日間→7日間)
  • 「家族の看護休暇」が拡大
  • 「育児休業手当金」が引上げ(6か月間は67%に)
  • 介護休暇内の忌引きにも、引き続き代替職員を延長
  • 60才を超える常勤講師の賃金上限設定提案に対し、経過措置を1年から2年へと延長させる
  • 7年ぶりの月例給・一時金(+0.15月)等、改善
  • 特殊勤務手当が増額に(1.25倍)
  • 非正規教職員(常勤講師)の社会保険(健康保険・厚生年金)を年度を越えての継続が実現
  • 技能労務職員(学校現業職員)の再任用制度の確立
  • 実習教員も含めたすべての教職員へのパソコン配布がすすむ(2015年度完了予定)
  • 長時間勤務解消に向けてのパンフレット「みんなの元気があふれる学校に」を県教委が発行
  • 非常勤講師の時間単価の引き上げ(2015年度より)

 


2014年度

週休日の教育活動に対する振替期間の拡大

  • 前4週、後8週以内 → 前8週、後16週以内に振替可能に

通勤手当の上限拡大

  • 上限60㎞以上(34,900円) → 上限70㎞以上(39,900円)に
  • 60㎞から70㎞まで2㎞ごとに1,000円ずつ手当額が上がります。

介護休暇内に発生した忌引きにも代替職員をあてれるように

  • 介護休暇(最大6か月)取得中に、不幸なことに介護対象者が亡くなった場合、その後の忌引き期間にも代替職員をあてられることを県教委に確認しました。
  • 校長へ申請するのですが、ご本人も大変な時期です。管理職から安心して休めるようご本人に連絡するなど、ぜひよろしくお願い致します。

「子の忌引き」が拡大

  • 5日から7日に(2014年4月から)

「家族の看護休暇」が拡大

  • 入学式・授業参観でも取得可能に(2014年4月から)

一の年(1月~12月)に5日(中学校就学前の子が2人以上の場合は10日)

「育児休業手当金」が引き上げ

育休開始から6か月間に限り、給料日額の67%に引き上げ(4月1日以降開始の職員)。

  • 育休で賃金が支払われない場合、子どもが1歳になるまで支給
  • 父母が共に育休をとる場合は1歳2か月まで、保育所に入れないなどの場合は、1歳6か月まで。
  • 父母同時の育休でも67%支給は当初6か月まで。

【支給額】

  • 6か月まで:1日につき給料日額の100分の67×1.25(上限13,001円)
  • 6か月以降:1日につき給料日額の100分の50×1.25(上限9,702円)

2012年度~2013年度

「看護の休暇」の対象者が拡大

 2012年4月1日より「配偶者」「父母」「配偶者の父母」「子(配偶者の子を含む)」を看護する場合、又は「養育する中学校就学始期に達するまでの子」を介助する場合に、1日又は1時間単位で取得することができます。1月~12月の間で5日、中学校就学前の子が2人以上の場合、10日になります。

「結婚特休」の取得可能期間が延長

教職員に限り、入籍後3か月以内 → 6か月に!

2011年度~2012年度

  • 常勤講師の給与「頭打ち」が撤廃に
  • 妊娠教員体育代替、小学校にも拡充
  • 休日の部活動、公式試合振替の検討を約束させる
  • 初任研の負担を軽減させる(校外研修25日を20日に)
  • 初任研での「勤務条件・労働者の権利の資料」配付を約束させる
  • 免許更新制の負担軽減を約束させる
  • 全国的に廃止の「現給保障」を存続させる

2010年度~2011年度

常勤講師の年休繰り越し実現!

 

退職から1か月以内に常勤講師または新採として任用される場合に、前年度の年休残日数が次年度に加算されるようになりました。

 

臨時教員の給与上限がアップ

 

2年連続で上限の2号給アップを実現しました。県教委との交渉で常に臨時教職員の待遇改善を要求してきた結果です!それでも上限には35歳くらいで達し、その額は27万円弱でそれ以上には上がりません。岐阜教組は上限の撤廃を求めています。

 

短期介護休暇が新設!

 

今までの介護休暇(連続6か月)に加え、1月~12月の間に5日(1日、1時間単位)取れるようになり、介護がしやすくなりました。以前は、1つの病気につき連続6か月の取得のみでした。そのため6か月の後、同じ病気が再発した時に再度の取得ができませんでした。今回の改善で同じ病気が再発しても短期介護休暇として取れるようになりました。(要介護者が2名の時は10日間)介護認定はいりません。

 



夫婦同時の育児休業が可能に!

 

仕事と家庭の両立のために、昨年の6月30日から拡大しました!子どもが3歳になるまで妻が専業主婦や育児休業中でも、夫が育児休業を取得できます。さらに「パパ・ママ育休プラス」で、共済組合加入の職員が配偶者と共に育児休業を取得すると、出生した日及び産後休暇を含め1年を超えない範囲で子が1歳2ヵ月に達するまで、育児休業手当金が支給されるようになりました。

 

忌引き代替保障が実現!

 

女性部が長年要求してきた「介護休暇に続く忌引き代替保障」が実現しました。

 

宿泊を伴う引率業務で割り振り(代休)が実現!

 

学校教育計画に位置づけられた泊を伴う修学旅行等の学校行事に限り、1泊2日→4時間以内、2泊→8時間以内、3泊12時間以内の勤務の割り振り(代休)が実現しました。

 



「子の看護のための休暇」(特別休暇)

[2003~2010]

岐阜教組・組合連が強く要求してきた「子の看護のための休暇」の時間単位取得が実現しました。

1の年において5日の範囲内の期間。

1の年において5日の範囲内の期間。休暇の取得単位は1日又は1時間単位。(2004年4月1日より)

●他の要件はこれまでと同じです。

・対象の子は小学校就学前まで

・予防接種、健康診断などは含まない

・医師の診断書等の提出義務はない 等

●組合では、安心して子育てができるように、義務教育修了までや、予防接種等も認めるよう対象範囲の拡大、取得日数の拡大、などを引き続き求めていきます。

さらに!

・小学校就学前 → 中学校就学前に拡大!

・2005年4月1日より「子の看護に関する」特休の改正が行われました

さらに、さらに!

・子どもが2人以上の場合、10日間取得できるようになりました!

・2010年6月より