教職員賠償責任共済（教賠）
月100円の掛け金で、教育関係職員の業務中の事故に関わる損害賠償請求に対し、初期相談や初期対応によって迅速な解決を目指すとともに、教育関係職員個人が訴えられた場合の応訴費用や弁護士費用などを補償する制度です。
教職員の損害賠償について
公務員である教職員が業務上の行為によって、故意または過失により他人に損害を与えた場合、国家賠償法が適用され、学校の設置者（国・地方公共団体）が責任を負うことになります。教職員個人が損害賠償の責任を問われた場合は、まず教職員組合・共済会に相談してください。
一方、教職員に重過失がある場合にはその損害賠償金の全部または一部を学校設置者から請求される可能性があります。また、被害者である生徒・保護者が、教職員を民法に基づき訴えることもあります。
教職員責任賠償共済はこのような時（故意を除く）弁護士相談の費用や応訴費用、賠償金などを補償します。
お支払いできない場合
「児童・生徒に対する暴行に起因する賠償責任」「学校の設備・備品を壊した場合の賠償責任」など、詳しくは共済会までお問い合わせください。
資料請求・加入希望
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