私たちの運動によって、岐阜県教委は小中学校の非常勤講師に対して、準備等時間が授業時間の4分の1に満たない方の時間数を追加する対応を行うことになりました。そのためには辞令の出し直しが必要だとして、岐阜県教委は11月30日付で「一身上の都合」という理由で退職願を出すことを非常勤講師に求めました（12月1日付で新たな辞令により雇用は継続）。しかし、これには大きな問題があり、11月29日に岐阜教組は県教委にたいし緊急の申し入れを行い改善を要望しました。

県教委は「新しい任用をする場合は退職扱いとして、退職願を出してもらい、新たな辞令書を出す事にしている。今回も年間時間数を増やす新たな任用となるので、退職扱いとしないと、給与システムの変更ができない。新しい任用となる事を本人の知らない所で行うことに問題があると考えて退職願を出してもらう事にした」と言いました。

しかし、今回の件はシステム上で変更すれば可能なことであり、退職をする事実もなく退職願を強要する事はおかしいと訴えました。しかも「一身上の都合」でもないのにそう書かせる事は安易すぎるやり方だと伝えました。結論は出ませんでしたが、県教委は今後の対応を検討するとしました。　

新しい辞令書で「追加する勤務時間数」は本人に通知されます。来年度からは、この様な年間授業時数の変更をしなくてもよいようにすることを県教委は確約しました。「勤務時間数の追加により手当や保険等で変更が生じる場合、その内容を該当者に周知し、変更の意思を確認すること」についても、「その様にする予定だ」と答えました。

また、該当者が教職以外の職に就く場合、今回のシステム上の「退職」が就業履歴の上で「年度途中の退職」とならないようにすることを要望したところ、県教委は「その様にする」と答えました。しかし、「システムに記録が残り、担当者が変わると忘れてしまうのではないか」と指摘しました。

今後も、現場で混乱するようなことや不安なことがあれば県教委に伝え、改善を訴えていきます。

12月1日、ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会は、岐阜県議会棟で教育署名提出集会を開催し、岐阜県議会の平岩正光議長に24,571筆の署名と請願書を提出しました（期日までに追加があり、最終24,778筆を提出）。

南出吉祥実行委員長（岐阜大学准教授）は「署名は数も大切だが、署名の内容に賛同した２万人を超える対話が生まれたということを大切にしたい。こうした声を議長・教育長に伝えることができる提出集会にしましょう」と挨拶をしました。

紹介議員となった中川裕子県議（共産）は「県会議員でヤングケアラーについての勉強会を開催した。来期までには条例が出来るよう尽力したい。この請願もその後押しとなると考えている。少しでも前に進めましょう」と述べました。

全教障教部では「特別支援学級の編制標準の改善を求める要請署名」と「設置基準をいかし特別支援学校の教室不足解消を求める請願署名」に取り組んでいます。多くの皆さんのご協力をお願いします。

署名は2023年1月末まで集めています。