
≫ 「署名用紙」「職場での署名お願い文書」等のダウンロードはこちら
署名用紙をご希望の方は郵送します。
事務局 058-215-7301(岐阜教組)
募金の振込先
【郵便振替】00890-1-188232
【名義】ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
2025年度【岐阜県議会提出】教育署名請願
岐阜県議会議長様
教員未配置・免許外授業の解消、保護者負担の軽減、教育条件の改善を!
2025年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願
【請願趣旨】
教員の未配置問題と免許外授業の多さは深刻さを増しています。毎年、年度当初から欠員があり、年度途中の産育休や病休の代替教員は見つかりにくいのが実情です。また中学校や高等学校では、専門教科の免許をもたない教員による授業もあり、児童・生徒の学習権の侵害と言わざるを得ません。県議会では教員未配置の解消を求める意見書を2023年に国に提出しました。しかし、教員未配置・免許外授業の解消の責任は、本来県にあります。
岐阜県は私たちが長年要望してきた35人学級を、2023年度から国に先駆けて小中学校全ての学年で実現させました。さらに子どもたちにゆきとどいた教育ができるように30人学級を実施することや、様々な配慮を要する児童・生徒に対応するため加配教職員や支援員を増員することを、県独自ですすめていくべきです。
一方、保護者負担については、急激な物価高や経済格差の拡大が教育格差につながらないように更なる軽減が必要です。また、現在、学校で使用されているタブレットの更新時期を迎えていますが、その更新にあたって数万円もの保護者負担が求められることも危惧されています。
憲法26条では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められています。このことが真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。
【請願項目】
1.子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、以下のことをすすめてください。
(1) 教員の未配置や 「無免許」 (免許外教科) の授業を解消してください。
(2) 様々な配慮(不登校や発達障がい、日本語指導など)を要する児童・生徒を支援するために加配教員や支援員を増やしてください。
(3) 小中学校の 30人学級、高校の 35人学級実現に向けての検討を始めてください。
(4) 特別支援学級を 6人以下にし、2学年以内の編成にしてください。
(5) 夜間中学や多様な児童・生徒が学ぶことができる学校を県下各地に設置してください。
(6) 児童・生徒や保護者、地域住民の意見を聴かないまま、学校統廃合をすすめないでください。
(7) 部活動の地域移行にあたっては、 生徒や保護者、教員の意見を十分に聴いてください。
2.保護者負担を軽減してください。
(1) 給食費や教材費などの保護者負担を軽減するとともに、給付制奨学金を増やしてください。
(2) 児童・生徒のタブレット更新にあたっては、保護者負担を求めないでください。
3.市町村への支援を含め、施設・設備の改善・充実をすすめてください。
(1) 体育館のエアコン設置や断熱材の設置など、学校施設の熱中症対策をすすめてください。
(2) 小中学校の洋式トイレや多目的トイレの設置を働きかけてください。
(3) 小中学校のトイレの個室に生理用品の配置を働きかけてください。
2025年度全国教育署名請願項目【国会提出】
衆議院議長 様
参議院議長 様
国の責任による「20人学級」を展望した
少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を!
2025年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名
請願項目
1.教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やしてください。
2.義務・高校標準法を改正し、国の責任で、中学校、高校での35人以下学級を早期に実現してください。全ての校種で少人数学級をさらに前進させてください。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
3.有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員してください。
4.教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。
(1)高校・大学等の学費無償化や高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。
(2)私学経常費助成補助の増額と高等学校等就学支援金拡充の確実な実施で学費の公私間格差をなくしてください。
(3)給食無償化を実現し、安全安心で豊かな給食を提供できるよう、自治体への財政支援をすすめてください。
5.公立・私学ともに安全安心な環境のもとで学ぶことができるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
(1)特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校への「特別支援学校設置基準」の確実な適用をすすめてください。
(2)学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化をすすめてください。
6.能登半島地震や東日本大震災などの自然災害、福島第一原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興を至急すすめてください。
≫ 「署名用紙」「職場での署名お願い文書」等のダウンロードはこちら
署名用紙をご希望の方は郵送します。事務局 058-215-7301(岐阜教組)
募金の振込先【郵便振替】00890-1-188232【名義】ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
岐阜県教職員組合/岐阜県公立高校退職教職員の会/岐阜県退職女性教職員の会/岐阜県母親大会実行委員会/岐阜県労働組合総連合/新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順)
コメントをお書きください