8月4日、岐阜県教職員組合は「岐阜県の学校教育をよくする会」、「給特法のこれからを考える有志の会」と共同で岐阜県教育委員会と「主務教諭」の導入見送りを求める交渉を行いました。
要望内容は以下の通りです。
2025年8月4日
岐阜県教育委員会 御中
岐阜県の学校教育をよくする会
岐阜県教職員組合
給特法のこれからを考える有志の会
「主務教諭」の導入見送りを求めます（要望書）
2025年の通常国会において給特法の改正とともに学校教育法の改正がなされ、自治体の判断により「主務教諭」の導入が可能となりました。今後、岐阜県においても当該制度の是非について検討することになるかと思います。
私たちは、この主務教諭制度には多くの疑問や懸念を抱いています。この制度は、教員の長時間勤務などの諸課題を解決する手立てになり得ないばかりか、状況をますます悪化させる可能性すらあると考えています。それが、学校教育を受ける子どもたちにも悪影響を及ぼす懸念もあります。
そもそも国会において「主務教諭」が提案された理由は、「学校のマネジメント機能」や「若手教師へのサポート」の強化ということです。しかしながら、そうした目的を達成するために真に必要なことは、職階を増やすことではなく、学校の働き方改革の更なる推進と、教職員定数の改善に尽きると考えています。
職階を増やすことで諸課題が解決に向かうのであれば、すでに導入が可能となっている主幹教諭や指導教諭の配置が多い自治体では課題が少ないと言えるのか、また2009年に「主任教諭」を先行導入した東京都では若手教師へのサポート等がうまく機能しているのか示されて良いはずですが、そうした話は聞こえてきません。
教員志願者の減少、精神疾患による病休者や若手教員の早期退職者の増加など、深刻な問題を抱え続ける中で、当該制度の拙速な議論を進めるのではなく、学校の働き方改革の更なる推進と教職員定数の改善という、真に必要な改革に全県あげて取り組んでいただきたく、要望書を提出いたします。
【要望事項】
岐阜県の公立学校に「主務教諭」を導入するための条例を制定しないこと
