7月10日、県教委は組合に旅費制度改定の提案を行いました。国家公務員等の旅費が「物価変動・国内外の経済社会情勢の変化に対応」して改正されたので、均衡を図ると言います。しかし多くの教職員にとって、自家用車は主要な交通手段です。ガソリン高騰の中、出張旅費の大幅な引下げは大きな問題です。

　積算の根拠は、カタログ値による様々な車種の燃費の平均だと言います。しかし、カタログ値は実際の使用時よりも燃費が良い場合が多く、参考になりません。

　岐阜教組は、他の公務員組合とも共闘し、撤回させるため交渉を行います。皆さんも共に声を上げましょう。

【実施予定時期】2026年（令和8年）10月1日