「国会審議中の給特法改正案についての見解と改正案が岐阜県の学校教育に与える影響について」記者発表（5/8）

5月8日（木）、岐阜教組も参加する「岐阜県の学校教育をよくする会」は、「国会審議中の給特法改正案についての見解と改正案が岐阜県の学校教育に与える影響について」の記者発表を行いました。

岐阜教組からは、昨年の勤務実態アンケートを元に「改正案では教員の働き方は解決しない」と訴えました。

 

「岐阜県の学校教育をよくする会」は、岐阜県の学校教育をより良いものにしようと、2020年7月に結成した県内教員を中心とする有志団体です。 現在国会では、教員の志願者減を食い止めるとともに、長時間勤務をおこなっている教員の待遇を改善するためとして、「給特法」の改正案が審議されています。

 

私たちはこの改正案では現在起きている学校を取り巻く諸課題を解決するものではなく、むしろ弊害のほうが大きいと考えています。 国会審議の進捗状況、改正案に対する評価、仮に改正案が成立した場合に岐阜県内でどういったことが起きるのでしょうか。

それらに対して、どういった手立てを講じていくべきかなど、私たちの考えを述べさせていただきました。

 

当日示した勤務実態アンケート結果はこちら