岐阜教組第35回定期大会を開催しました（5/25）

【特別決議】

私たちは教職員の長時間勤務解消を求めるとともに「主務教諭」の創設に反対します

　給特法等改定案が一部修正の上、15日の衆院本会議で可決され、現在参議院で審議されています。

　改定案では、「教職調整額を４％から10％まで段階的に引き上げる」という待遇改善が主たる内容とされていますが、私たち現場の教員の一番の願いは、常態化した長時間の時間外勤務・持ち帰り業務を削減することであり、そのために仕事を減らし、教員を増やすことです。

　教育委員会や各学校が業務量管理・健康確保措置計画をたて、実行するとした点は、真に業務削減への取り組みが進むのであれば歓迎すべきことですが、業務内容はそのままで今まで以上に「早く帰れ」ハラスメントがおこなわれ、勤務時間の記録の不正が横行することになれば、教員の時間外労働は悪化するばかりです。そもそも、教職調整額の引き上げとともに、様々な手当を削減する方針であり、待遇改善がすすめられるとは言えません。

　私たちは、全教の呼びかけに応じて、3回の「全国一斉定時アクション ＃このままでは学校がもたない！」をおこなうとともに、岐阜県選出の国会議員に対して説明をおこなって協力を求め、「勤務実態アンケート」にもとづく記者発表でその問題点を社会にアピールしてきました。その結果、野党による修正案には、「教員1人当たりの担当授業時数の削減」や、「教職員定数の標準の改定」が明記されることになりました。

　しかし、修正案で「時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減すること」が、単なる「目標」とされたことも問題ですが、月30時間までの時間外勤務を容認したことになり、大きな問題です。

そもそも給特法では「公立学校の教員に対しては原則として時間外勤務を命じない」とされ、それを根拠に「超勤手当」を支給しないことになっていることから、明らかに給特法の主旨に反しています。文科省の「教員による自主的な活動」という主張も、厚労省の「黙示的指示による業務の時間（業務に必要な準備行為や学習等の時間）も労働時間」とのガイドライン規定に反しています。

今後、私たちは基礎定数改善と持ち授業数の上限設定、そのための教育予算増などを実現させていく必要があります。

　さらに、この給特法改定案にある「主務教諭の創設」はきわめて大きな問題です。これは、主幹教諭と教諭との間に、新たに「主務教諭」を置き、マネジメント体制を構築するとされていますが、教員間の上下関係が強化され、今まで以上に上意下達の学校運営が強まり、集団的な協力共同の関係が阻害されるとともに、教員の自主性・創造性が奪われる恐れがあります。

　現在は「主務教諭」創設にともない教諭2級の給与引下げはしないと説明されていますが、将来に教諭と「主務教諭」との給与の差が拡大されれば教員間の競争が激しくなり、長時間勤務の増加や人間関係の悪化につながる恐れもあります。給特法改定がめざす教員の長時間勤務改善と矛盾しています。

　私たちは、教員の志願者を増やすとともに、病休者や若年教員の離職を減らすため、長時間勤務縮減と待遇改善、及び岐阜県における「主務教諭の創設」条例を策定させない取り組みを強化していくことをここに決意し、特別決議をおこないます。

2025年5月25日　

岐阜県教職員組合  第35回　定期大会