「Jアラート」学校配布について岐阜県に抗議・申し入れを行う（12/26）

12月に岐阜県の全学校（小・中・高・特支・私立）で配布された｢Ｊアラート｣チラシに関して、岐阜県危機管理部政策課と岐阜県教委に対し、12月26日に抗議・申し入れを行いました。以下、報告します。

※抗議文はこのページの下部にあります。

岐阜県危機管理部政策課

危機管理部政策課は今回の文書作成・発行元です。

組合

・｢現在の政治状況からして、世論形成に影響を与える可能性がある｣

・｢学校への政治的介入になる｣

・｢子どもたちに恐怖感を与える｣

・｢苦情や問い合わせを受けた教員や学校長が対応に苦慮する｣

・｢内閣府・文科省から依頼があったとしても、このように過剰・性急に対応しているのは岐阜県だけ｣

危機管理課

・｢北朝鮮発射のミサイルが消失した事案があった。ミサイルが誤って岐阜県に落ちる可能性がある。児童生徒の登校時間にＪアラートが鳴った事案もあったことから、チラシ作成・配布の判断をおこなった｣

組合

・｢本来、危機管理教育は地震や洪水・津波などの自然災害もある。Ｊアラートはそういう場合も発信される。ミサイルだけを取り上げることはおかしい｣

・｢学校における教育は先生方が生徒に対しておこなうもので、チラシを配布して終わりというものではない｣

・｢配布を求める文書に、学校に配布するかどうか判断を求める内容がないのもおかしい｣

・｢内閣府・文科省から降りてきたら自動的に対応するといったやり方とか、学校を使えば良いと行った安易な対応は誤っているのではないか｣

・｢今後は政治的な影響があることがらについては慎重な対応をすべき｣と申し入れしてきました。

・「避難訓練までおこなっている小学校があるが、教員からは『戦時中の防空訓練のよう』という意見も出され、より恐怖感をあたえるとともに、子どもから保護者に伝わり、そこから世論が操作される可能性がある」

危機管理課

・「課としては避難訓練の実施の要請は行っていない」

岐阜県教育委員会（学校安全課）

学校安全課は今回の文書作成・発行に関して、県危機管理部から問い合わせを受けて了承した担当課です。

上記と同様の内容を申し入れるとともに、｢これだけ政治的中立をめぐって教員が気を使っている中で、教育委員会が危機感をあおって世論を操作するような内容について慎重に判断しないのはおかしいのではないか｣と伝えました。

抗議・要請文

2022年12月26日

岐阜県危機管理部

部長　内木禎　様

岐阜県教職員組合

執行委員長　　長谷川督翁　

「Jアラートに関するチラシ」配布に対する抗議

日頃より岐阜県の県民の生活のためにご尽力いただき、敬意を表します。

さて、先日県下全ての学校に｢Ｊアラートに関するチラシ｣が配布され、各学校では児童生徒が家庭に持ち帰るように指示がなされました。

このような内容のチラシを学校を通して配布することは大きな問題です。よって、以下のように抗議します。

記

１　現在、政府は｢専守防衛｣を拡大させる｢反撃能力｣の保有と、そのための防衛費倍増をおこなおうとしています。そのような状況下で今回のようなチラシを配布することは、県民の危機感をあおって、政府の方針に世論を誘導する効果を持つことになります。そのような政治的な効果が予想されるチラシ・文書を、政治的中立が求められる学校で配布するべきではありません。政府からの周知の要請に対して、学校を通しておこなうことの危険性を熟慮すべきです。

２　チラシの冒頭には｢しょうがくせいのみなさんは、おうちのひとといっしょによんでね｣とありますが、小学生にとっては、まるで今すぐにでもミサイルが飛来したり、爆風・破片等による被害があるような恐怖感を与えてしまいます。今までに岐阜県上空に飛来したことはなく、全国を見ても爆風・破片等による被害は出ていません。過剰な表現はかえって県民に不安を与えます。

３　依頼文には、児童・生徒や保護者の反応等を各学校で考慮した上で、配布の有無の決定を学校長がおこなうような指示がなされていません。チラシに対して問い合わせや抗議が寄せられた場合、対応する教員や学校長が苦慮する可能性があります。

４　政府からの要請を受けて、このようなチラシを学校を通して配布しているのは全国的に岐阜県のみです。政府の要請に対応すべきか、対応するとしたらどのように対応すべきかを慎重に検討すべきです。今回の対応は様々な配慮がおこなわれておらず、不適切です。