ほんりゅう　2022年11月20日（長谷川）

財源を示さない減税案を出した英首相が退任に追い込まれた。そのせいなのか、物価高対策としてガソリン・ガス・電気料金の補助をする方針を立てた日本政府は、税制調査会で消費税増税の論議を始めた。毎月のように「値上げされる商品」の報道があるにも関わらずである。介護保険料引き上げや国民年金の保険料を64歳まで支払う案の検討も始まっている▼物価高の原因の円安も一向に改善しない。過去最大の為替介入をおこなっても焼け石に水だ。日本だけが金利を引き上げないからだけでなく、そもそも日本の経済力に対する信頼が低下しているためだという。先進国ではない国の人も「日本の物価が安い」と訪日してくる。所得が追い越されつつあるからだ▼公的教育支出のＧＤＰ比率はＯＥＣＤ諸国内で最低で、大学の国際ランキングで日本の大学は上位から消えつつある。軍事費を5年で2倍にする論議もはじまっている。「富国」でないのに「強兵」をめざそうとする日本は本当に大丈夫なのか。