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2022年度【岐阜県議会提出】教育署名請願
少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！
Ⅰ．請願趣旨
小･中学校での「３５人学級」の拡大が進められてきましたが、子どもたち一人ひとりにゆきとどいた教育をおこなうためには、とても十分とは言えません。 いじめや不登校、自殺などの問題は焦眉の課題です。 近年は経済的困難も子どもたちの成長に大きな影を落としており、保護者負担の軽減や修学･進学のための支援が強く求められています。
また、特別支援学校の設置基準が今年度より施行されましたが、教室不足･正規教員不足などは、大至急解消する必要があります。 障がいがある児童生徒、日本語指導が必要な児童生徒、性の多様性への配慮、特別支援学校･学級や通級指導教室に対する更なる支援も必要です。
一方、教職員の未配置と長時間過密勤務は、すでに大きな社会問題となっています。
憲法２６条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。
Ⅱ．請願項目
１．子どもたちへのゆきとどいた教育をすすめるため、以下のことをすすめてください。
（１）中学校３年生･高等学校においても「３５人学級」を早期に実現するとともに、更なる「少人数学級」を実現してください。
（２）正規の定数内教員を確実に配置するとともに、加配教員や支援員を増やしてください。
(３) 部活動の地域移行のため、市町村や地域スポーツクラブに対して、積極的な支援を行ってください。
(４) トイレットペーパーと同じように、生理用品を設置するよう、県立学校だけでなく市町村にも働きか
けてください。
(５) ヤングケアラーの実態把握と具体的支援を、県立学校だけでなく市町村にも働きかけてください。
２．保護者負担を軽減してください。
（１）学校の給食費や教材費、通学費などの保護者負担が軽減されるよう、県費で援助してください。
（２）高校生･大学生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を拡充してください。
（３）私学経常費助成の増額と就学支援金拡充で、学費の公私間格差をなくしてください。
（４）小･中学校への入学準備金を「入学前」に支給するよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。
３．ますます増加する特別支援学級･通級指導教室で学ぶ児童･生徒に対応するため、設備･人員などの教育条件を整備してください。 また、特別支援学校の正規採用の教職員の割合を増やしてください。
４．古い施設･設備の改修･更新をすすめてください。 また、多目的トイレの複数設置や地域の避難所としての役割もある体育館へのエアコン設置をすすめるよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。
2022年度全国教育署名請願項目【国会提出】
国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を！
Ⅰ 請願趣旨
２年以上続くコロナ禍のもと、子どもたちの成長・発達、心身への影響は深刻となっています。子どもたちのいのちと健康を守り、学びを保障していくためには、少人数学級のさらなる前進、教職員の増員、養護教諭の配置拡充等が必要です。
義務標準法改正によって国の責任による小学校35人以下学級が約40年ぶりに前進しました。また、全国各地で小・中学校での35人以下学級がさらに前進しています。しかし、OECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模が大きすぎます。国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校でさらにすすめるときです。
「教師不足」問題が全国に広がっています。学校現場では、病気休職や産休・育休などの代替教職員が見つからず、他の教職員や管理職が授業等を行う事態が数か月、場合によっては一年間続くなど、深刻な実態があります。国は教職員定数の削減を毎年続けており、「教師不足」問題の改善に逆行しています。
国の責任で、教職員の負担軽減をすすめるとともに、正規の教職員を増員することが求められています。あわせて、私立高校等経常費助成補助を大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員することが必要です。
公立・私学とも学費無償化をすすめるとともに、小学校から高校、大学等での教育無償化、奨学金制度のさらなる拡充など、国際人権A規約「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で前進させることが急務です。
この間、政府予算は過去最大を毎年更新する一方で、文教予算は削減され続けています。日本の「公財政教育支出の対GDP比（2018年度）」は2.8%と OECD諸国の中で最低です。これを、OECD諸国平均4.1%まで引き上げれば、小・中学校、高校までさらなる少人数学級の前進、公立・私学ともに就学前から大学まで教育無償化など、ゆきとどいた教育を保障する教育条件整備をすすめることが可能となります。
Ⅱ 請願項目
１．子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげてください。
２．教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やし、教育条件整備をすすめてください。
３．国の責任で、小・中学校、高校での３５人以下学級を早期に実現するとともに、「２０人学級」を展望して、少人数学級をさらに前進させてください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
４．義務・高校標準法を改正し正規・専任の教職員を増員してください。
５．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。
（１）高校・大学等の学費無償化や高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。
（２）私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。
６．公立・私学ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
（１）特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援を拡充し、学校新設や既存校への「設置基準」適用をすすめてください。
（２）学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化をすすめてください。
７．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。
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ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順）