【教育署名】今年もご協力をお願いします

少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！

 

Ⅰ　請願趣旨

  今年度から岐阜県は全国に先駆けて、小中学校全学年が35人学級になりました。このことは子どもたち一人ひとりにゆとりある教育を行う上での大きな前進です。しかし、いじめや不登校、自殺などの問題は焦眉の課題であることを踏まえれば、さらに目の行き届く30人学級に移行していくことが重要です。また、年度当初から教職員が未配置の学校が多数あることや、免許外の教科の授業を担当する教員が多数いることも大きな問題です。

　保護者負担については、急激な物価高や経済格差の拡大が教育格差につながらないように更なる軽減が必要です。憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。

 

Ⅱ　請願項目

１．子どもたちへのゆきとどいた教育をすすめるため、以下のことをすすめてください。

(1) 小・中学校の30人学級を実施してください。

(2) 小･中学校･高校の統廃合に関しては地域住民や保護者の意見を十分に聞いてください。

(3) 本来配置されるべき教員を年度を通して確実に配置するとともに、加配教員や支援員を増やしてください。

(4) 部活動の地域移行が適正におこなわれるよう積極的な支援を行ってください。

(5) 臨時免許状授与による授業はおこなわないでください。

 

２．保護者負担を軽減してください。

(1) 給食費や教材費、通学費などの保護者負担が軽減されるよう援助してください。

(2) 高校生･大学生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を拡充してください。

(3) 私学助成の増額と就学支援金拡充で、学費の公私間格差をなくしてください。

(4) 小･中学校への入学準備金の入学前支給を、市町村に働きかけてください。

 

3．ますます増加する特別支援学級･通級指導教室で学ぶ児童･生徒に対応するため、学級の編成基準を引き下げてください。

 

4．古い施設･設備の改修･更新をすすめてください。 また、多目的トイレの複数設置や地域の避難所としての役割もある体育館へのエアコン設置をすすめるよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。

国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を！

 

＜請願趣旨＞

物価高騰でいっそう広がる貧困と格差は子どもたちの成長・発達、心身に深刻な影響を与えています。子どもたちのいのちと健康を守り、学びを保障していくためには、少人数学級のさらなる前進、教職員の増員、養護教諭の配置拡充等が必要です。

長年の運動により、義務標準法改正により国の責任による小学校35人以下学級が前進しました。しかしOECD平均である20人程度の学級に比べ、学級規模は大きすぎます。国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進を小・中学校や高校でさらにすすめるときです。

小・中学校、高校、特別支援学校で、教員の未配置が起きている実態が明らかになっています。学校現場では、病気休暇や産前産後休暇、育児休業などの代替教職員が見つからない「教育に穴があく」状況が数か月続くなど、いっそう深刻です。しかし国は教職員定数を毎年削減し続けており、改善には程遠い状況です。教職員不足により自治体によっては独自の少人数学級が維持できなくなる事態も起き、新年度の４月に教職員が足りず、担任が配置できない学校も各地で出ました。

国の責任で、教職員の負担軽減をすすめるとともに、正規の教職員を増員することが求められています。あわせて、私立高校等経常費助成補助の大幅増額し、私学でも専任の教職員を増員することが必要です。

公立・私学ともに学費無償化をすすめることも急務です。高校や大学等での教育無償化を実現するためにも、奨学金制度のさらなる拡充、高等学校等就学支援金制度の拡充など、国際人権A規約「無償教育の漸進的導入」を具体化し、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で前進させるべきです。また、父母・保護者の教育費の負担を軽減することが重要です。特に、給食無償化は、給食の安全性を保った上で実現する必要があるため、予算確保が必要です。

この間、政府予算は過去最大を毎年更新する一方で、文教予算は削減され続けています。日本の「公財政教育支出の対GDP比（2019年）」は2.8%と OECD諸国の中で最低です。これを、OECD諸国平均4.1%まで引き上げれば、小・中学校、高校までさらなる少人数学級の前進、公立・私学ともに就学前から大学まで教育無償化など、ゆきとどいた教育を保障する教育条件整備をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

＜請願項目＞

１．子どもたちのいのちと健康を守り、学ぶ権利を保障するため、教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やしてください。

 

２．義務・高校標準法を改正し、国の責任で、小・中学校、高校での３５人以下学級を早期に実現してください。自治体独自の少人数学級が維持でき、欠員が生じないよう、十分な教職員を確保してください。「２０人学級」を展望して少人数学級をさらに前進させてください。幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

 

３．有期雇用ではなく、正規・専任の教職員を増員してください。

 

４．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。

（１）高校・大学等の学費無償化や高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。

（２）私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。

（３）給食無償化を実現し、安全安心な給食を提供できるよう、自治体への財政支援を国の責任ですすめてください。

 

５．公立・私学ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）特別支援学校の過大・過密解消のため、国による財政支援の拡充、学校新設や既存校へ「設置基準」適用をすすめてください。

（２）学校の耐震化・老朽化対策、洋式トイレやエアコンの普及、バリアフリー化をすすめてください。

 

６．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。

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署名用紙をご希望の方は郵送します。事務局　058-215-7301（岐阜教組）

 

募金の振込先【郵便振替】00890-1-188232【名義】ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部　(50音順）