ほんりゅう　2022年1月5日（長澤）

小中学校に続き、次年度から高校も新教育課程に移行していく。公民科では科目『公共』が新設され、本校で使用予定の教科書にはこんな記述がある▼「雇用環境が変化し、少子高齢化が進展する今日、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現し、誰もが働きやすいしくみをつくることが求められている。働き方改革関連法（18年制定）などの法整備によって長時間労働の見なおし、柔軟な働き方の推進、子育て支援などが進められているが、企業の対応や労働者の意識改革も重要である。政府・企業、労働者一人ひとりが労働問題の解決に取り組んでいかなくてはならない」―「政府・企業」を「県教委・管理職」、「労働者」を「教職員」と言い換えれば『教職員の働き方改革プラン』の理念と重なる。教科書には「残業時間の上限を、原則月45時間、年３６０時間までに規制」「１人５日間の年次有給休暇の取得を企業に義務づけ」の記載もある▼時代の変化を受けて、ここまで教科書にも記述されるようになっている。学校で学んだことが現実の社会では通用しないと生徒から思われぬように、私たちも労働者として働き方を変えていく時代になっている。22年度に文科省が実施予定の勤務実態調査でも真の実態を明らかにしたい。