ほんりゅう 2021年11月5日(長澤)

衆院選が終わった。総務省・文科省は高校生向けの副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、文科省はHPで「平成27年6月に、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立し、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性はさらに高まっています」と指摘している▼副教材では「有権者となりうる高校生世代が、これまでの歴史、つまり今まで受け継がれてきた蓄積や先人の取組や知恵といったものを踏まえ、自分が暮らしている地域の在り方や日本・世界の未来について調べ、考え、話し合うことによって、国家・社会の形成者として現在から未来を担っていくという公共の精神を育み、行動につなげていくことを目指した」と「願い」を述べている▼これらに応えるには、授業だけでなく生徒会やHR・部活動も含めた生徒に関わるあらゆる場面で主権者教育の視点が必要である。単に投票の仕方を教えるのみでは達成できない。今、生徒たちは、多くの教職員が高校生であった頃とは違う時代を生きているといえる。まず私たちが主権者として育っていきたい。

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