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2021年度岐阜県議会提出教育署名請願
少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！
2021年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名
Ⅰ．請願趣旨
小学校での「３５人学級」拡大が決定され、今年度より３年間かけて４年生から順次３５人学級が実現することになりました。 しかし、本当に一人一人の子どもにゆきとどいた教育をおこなうには、これでは不十分です。 いじめや不登校、家庭の貧困･経済格差、教職員の過重な勤務状態など焦眉の課題が山積みです。 そして、新型コロナの拡大によって、これらの問題がより深刻化しています。 家庭の貧困や教育格差が拡大しないように、保護者負担の軽減や修学･進学のための支援が強く求められます。 教職員の長時間過密勤務も大きな問題となっており、教職員の増加が必要です。
また、障がいを持った児童生徒や性の多様性への配慮、特別支援学校･学級や通級学級に対する更なる支援も必要です。
憲法２６条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。
Ⅱ．請願項目
１．ゆきとどいた教育をすすめるため、以下のことをすすめてください。
（１）中学校･高等学校においても「３５人学級」を早期に実現するとともに、更なる「少人数学級」を実現してください。
（２） 学校教育のＩＣＴ化に伴うさまざまな業務に対応できるように、学校に専門職員を配置してください。
（３）業務増とクラス増に対応できるように、正規の教職員を増やしてください。
２．保護者負担を軽減してください。
（１）学校の教材費や給食費などの保護者負担を軽減するよう、県費で援助してください。
（２）高校生･大学生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を拡充してください。
（３）私学経常費助成の増額と就学支援金拡充で、学費の公私間格差をなくしてください。
（４）小･中学校への入学準備金を「入学前」に支給するよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。
３．特別支援学校や特別支援学級･通級指導教室の教育を充実させるために、学級編成標準の引き下げや施設･設備などの教育条件を整備してください。 また、特別支援学校の正規採用の教職員の割合を増やしてください。
４．児童生徒の健康と人権に配慮の上で、古い施設･設備の改修･更新をすすめてください。 また、地域の避難所としての役割もある体育館へのエアコンや、多目的トイレの複数設置をすすめてください。
2021年度全国教育署名請願項目
国の責任による「20人学級」を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善を！
2021年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名
Ⅰ 請願趣旨
少人数学級を求める多くの父母・保護者・地域、団体からの声、自治体での意見書採択等の動きに押され、義務標準法の改正によって小学校での35人以下学級が前進しました。全会一致で採択された附帯決議には、35人以下学級をすすめる際、加配定数を削減しないことや、安定的な財源を措置すること、中学校での35人以下学級を検討すること等が盛り込まれました。
しかし、35人以下学級は小学校のみであり、実現に5年かかること等、課題は多く残ります。中学校や高校も含めて、「20人学級」を展望したさらなる少人数学級を早急に実現することは国民の切実な願いです。また、新型コロナウイルス変異株が流行するもとで子どもたちのいのちと健康を守るために、緊急に20人程度での授業ができるための教育条件整備も求められています。今こそ国の責任による少人数学級のさらなる前進を迫るときです。
切実な課題である教職員の長時間過密労働解消のためには、少人数学級の前進とともに、義務・高校標準法を改正し抜本的に正規・専任の教職員を増やすことが必要です。同時に、私学の教職員数を増やせるよう私立高校等経常費助成補助を大幅増額することが必要です。
公立・私立ともに学費の無償化をすすめ「無償教育の漸進的導入」（国際人権A規約）を具体化することなど、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で着実に前進させることが必要です。
日本の「公財政教育支出の対GDP比（2017年度）」は2.9%と OECD諸国の中で下から2番目です。これをOECD諸国平均4.1%まで引き上げれば、小・中・高校の20人学級を展望したさらなる少人数学級の前進や、ゆきとどいた教育を保障する教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育無償化をすすめることが可能となります。
憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。
Ⅱ 請願項目
１．子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげてください。
２．教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。
３．国の責任で小学校全学年35人以下学級を早期に実現するため5年計画を前倒ししてください。
４．小・中学校、高等学校の「20人学級」を展望したさらなる少人数学級をすすめてください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
５．義務・高校標準法を改正し抜本的に正規・専任の教職員を増員してください。
６．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。
（１）高校・大学等の学費無償化と高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。
（２）私学経常費助成補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。
７．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
（１）特別支援学校の実効ある設置基準を策定し、過大・過密を解消するため学校新設をすすめてください。
（２）学校の耐震化・老朽化対策をすすめるとともに、洋式トイレやエアコンの普及をすすめてください。
８．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。
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ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順）