教員免許更新制は、2009年度の制度開始以来、年々、制度の矛盾が拡大しています。私たちは、制度導入以来、一貫して廃止を求めてきました。
第10期中央教育審議会では、委員とヒアリングで意見を述べた関係団体の多くから、廃止を含めて制度の見直しを求める意見が出され、1月26日の答申においては、「教員免許更新制や研修を巡る制度に関して包括的な検証を進め、その結果に基づき、必要な見直しを行う」とされました。2月8日に開催された中教審教員養成部会は、「現場教師を対象とする一定規模の調査」（以下「調査」）を行って「ヒアリングで得た事実認識が現場の教師の認識と一致していることを裏付け」たうえで「包括的な検証を行う」ことを次期中教審に「申し送り」ました。
文部科学省は3月12日、第11期中教審に「『令和の日本型学校教育』を担う教師の育成・採用・研修等の在り方について」諮問しました。その中で教員免許更新制については、「『教師の資質能力の確保』『教師や管理職等の負担の軽減』『教師の確保を妨げないこと』のいずれもが成立する解を見出し」、「抜本的な見直しの方向について先行して結論を出してほしい」としました。結論を出す時期について、「法改正が必要になる可能性も考えると、来年の通常国会に法案を提出する場合、1年もかけるわけにはいかない」（文科省）と報道されています。3月10日の春闘要求書に基づく交渉において文科省は、「調査」を行うための公募をかけていると回答しました。
教員免許更新制は、教員に多大な負担をもたらし、教員未配置の要因の一つとなっていることはあきらかです。今後、文科省が行う「調査」の内容や実施状況を注視するとともに、全国の教職員の切実な声を集約して、廃止を求める世論を大きく広げていくことが緊急の課題となっています。
そこで、教員免許更新制の廃止を求める要請署名・寄せ書きにとりくみます。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。PDFをダウンロードするか、下のフォームから声をお寄せください。
中央教育審議会・関係団体へのヒアリングより
- 「教師の確保に向けて、……更新手続きの簡略化など柔軟な対応が必要」（中核市教育長会）
- 「教員免許更新制の在り方について、人材確保の観点から検討が必要」（日本高等学校教職員組合）
- 「2009年4月の導入からすでに10年を経過しており、ぜひ早急に検討に入り、廃止してもらいたい。」「様々な面で不都合が生じており、重ね重ね廃止を切望します」（全国高等学校ＰＴＡ連合会）
- 「教員の大きな負担になっている。代替職員等を探す際に、免許更新していないために採用できないことも多い。ぜひ総合的に見直しを検討していただきたい」（全国特別支援学校長会）
- 「課題を徹底検証し、『実質化』ではなく、廃止を検討する必要があります」（日本教職員組合）
- 「『包括的な検証』ではなく『抜本的な見直しを含めた検証』とすべきである」（全国市長会）
- 「教員の多忙感を増大させ、未更新者が教員未配置の要因となっていることはあきらか」「ただちに教員免許更新制度を廃止すべきである」（全日本教職員組合）
「教員免許更新制の効果・影響等について」（市町村教委と県立学校へのアンケート結果）
中央教育審議会・教員養成部会
岐阜県教育委員会の報告資料より （2020/10/15）