【報告】2021年岐阜県知事選挙・公開質問書回答

「ゆきとどいた教育を進める岐阜県実行委員会」では、今回の岐阜県知事選挙にあたって、各立候補者に公開質問書を送り、回答を得ましたので、みなさんに公開します。投票の参考にしていただければ幸いです。(掲載は到着順、敬称略)


少人数学級拡充について

学級あたりの児童・生徒数を減らすことは、子どもたちにていねいな教育を保障する上でも、新型コロナ対策としても、すぐにでも実施すべきと考えます。現在、岐阜県の「35人学級」は、小1・2・3、中1だけで、多くの都道府県と比べて遅れたままです。岐阜県独自の「少人数学級」を拡充させることについてのお考えをお聞かせください。

 

【稲垣豊子】

新型コロナの感染が、子どもたち・生徒たちにまで広がっています。「20人ほどの学級」にして、距離を取るべきだと思います。また、教育は一人一人の実情・思いに寄り添って行われるべきものです。子どもと対話をしながらの授業は、少人数でなければなりません。

 

【新田雄司】

小学校においては、今後5年間で35人学級が実現することから、他の学年でも拡充できるよう、教員、教室の確保を進めたい。

 

【江崎禎英】

私は、自分の息子を山県市の旧美山町で育てました。そこでは、小学校の同級生が男女4人ずつのクラスで、教師の目が行き届き、首都圏と比較しても高い教育水準を実現できていたと感じています。

他方、少人数学級の実現自体は目的そのものではなく、質の高い教育を実現するための一つの手段に過ぎません。上記の観点から、原則として少人数学級を拡充させていくべきと考えますが、デジタル技術の進展や各地域の実情にも応じたきめ細かい対応を講じていきたいと考えています。

 

【古田肇】

回答なし


教職員の増員と待遇改善について

教職員の長時間勤務や、精神疾患を含む病休者の増加が全国的に問題になっています。また、教員採用志望者の減少も大きな問題となっています。教職員の増員と待遇改善についてのお考えをお聞かせください。

 

【稲垣豊子】

教職員の超過勤務は直ちに解消すべきです。教職員には、遊び・対話・学習指導などの時間を確保すべきです。自由でゆとりある環境でなければ、良い教育はできません。国に要望するだけでなく、県独自で教職員を確保し、志ある若者たちに本県の教職員を目指してもらえるように、せめて隣県並みに待遇を改善します。

 

【新田雄司】

スクールサポーターを配置するなどして、教職員が本来業務に専念できるよう、働き方改革をすすめます。

 

【江崎禎英】

国で教育制度を担当していた際に行った実証事業では、デジタル技術を活用することで、多くの子どもが、短い学習時間で学習到達目標に達成することができました。このことを踏まえ、デジタル技術を活用し、子どもたちがそれぞれのペースで学べる環境を整えることで、先生や職員の方々の負担を軽減するとともに、一人ひとりに向き合える時間を確保したいと考えています。

 

【古田肇】

回答なし


特別支援学校の教育条件改善について

特別支援学校の増設が進められてはいますが、実際には、施設・設備が十分とはいえない状況の学校もあります。また、特別支援学校の非正規教職員の割合は約25%と、きわめて高い状態です。特別支援学校の教育条件の改善についてのお考えをお聞かせください。

 

【稲垣豊子】

校種によらず、非正規雇用の教職員を、できるだけ正規化すべきと考えます。とりわけ特別支援学校では、子どもの発達に応じた手厚い教育が必要ですので、教職員増、正規化に取り組みます。 

 

【新田雄司】

これまでに増設された施設・設備を再検証し、現場目線で対応していく。また、同一労働同一賃金の考え方で、正規職員を増やし、研修を通じて教育の質を確保する。

 

【江崎禎英】

全ての子どもにとって教育を受ける機会の確保は最も重要な基本的人権の一つであり、そうした権利は実質的にも確保されている必要があります。そのため、市町村とも連携しつつ、特別支援学校における教育条件の改善に向け、必要な政策を検討・実施していきます。

 

【古田肇】

回答なし


教育費の保護者負担軽減や給付型奨学金制度の充実について

社会の格差拡大が問題化する中、新型コロナの影響で、さらに子どもを持つ家庭の貧困が広がってきています。教材費や給食費の支払いが困難な家庭や、進学を断念せざるを得ない子どもたちも少なくありません。教育費の保護者負担の軽減や給付型奨学金制度の充実についてのお考えをお聞かせください。

 

【稲垣豊子】

教育や医療は、無料にすべきです。所得の格差で教育を受けられない子どもがあってはなりません。授業料だけでなく、教材費・給食費も無償にすべきです。当面、支払い困難家庭への支援を行います。また、給付型奨学金を国に要望するだけでなく、県として充実させます。

 

【新田雄司】

子育てしやすい環境や将来の人材づくりを見据え、丁寧に要望をききとっていきたい。

 

【江崎禎英】

家庭の状況に関わらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込めることは極めて重要です。そのため、昨年4月から実施された「高等教育の修学支援新制度」の施行状況を見極めた上で、更に必要となる支援策として具体的に何があるかについて検討し、国と連携して支援の充実を図っていきたいと考えています。

 

【古田肇】

回答なし