２０１７年に国連で１２２か国の賛成で採択された核兵器禁止条約が、今年10月に50か国目の批准があり、来年１月に発効する▼核兵器・実験を制限・削減する条約はこれまでもあったが、核兵器の開発・実験・製造・貯蔵・使用・威嚇などすべての活動を違法とする史上初の条約である。すでに発効している生物兵器・化学兵器・対人地雷・クラスター弾の禁止条約に核兵器も加わり、国際的な非人道兵器の禁止がさらに拡大した▼しかし、条約には核保有国や唯一の戦争被爆国の日本は参加しておらず、実効性が課題とも指摘される。各方面から日本政府に参加を求める声が上がっている▼私たちは、子どもたちの生命・安全が保障されているという前提の上に、日々の教育に携わっている。だから、その前提が崩れかねない事態となる新型コロナへの対応には労力をかけるし、いじめ・自死や交通事故等の未然防止にも注力するのである▼この観点に立てば、世界が平和で戦争を起こさないこと、武器を持たないことも、子どもたちの生命・安全の保障には必要なはずである。教育を取り巻く世界情勢にも敏感でありたいし、「すべての子どもたちにとって何が最善か」を判断基準とし、行動につなげたい。
