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2020年度岐阜県議会提出教育署名請願
35人以下学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！
2020年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名
Ⅰ．請願趣旨
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、子どもたちや家庭、学校現場には、きわめて大きな負担が強いられています。 以前より、いじめや不登校、クラス人数の多さ、家庭の貧困、教職員の過重な勤務状態などの問題が指摘されてきました。 今、新型コロナの拡大によって、それらの問題がより深刻化しています。 今こそ、それらの課題に正面から取り組むとともに、学校が感染源になることを防ぎ、子どもたちも教職員も安心して教育活動が行われるようにしなければなりません。 子どもたちの命と健康を守ると同時に、そのための過重な負担が家庭や現場の教職員にのしかからないように、大至急具体的な支援をお願いします。
また、幼稚園から大学までは制定されている「設置基準」が、特別支援学校にはこれまで整備されてきていませんでした。 その結果、特別支援学校の教育条件は十分とはいえない状態が続いています。
憲法２６条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。
Ⅱ．請願項目
１．新型コロナウイルス感染症に対して、子どもたちの安全と学ぶ権利を保障するため、大至急教育条件を整備
してください。
（１）「２０人以下学級」を目標に、空き教室の活用等で一教室当たりの子どもの数を減らしてください。
最低でも「３５人を超える学級」をなくしてください。 また、学校統廃合計画は白紙に戻してください。
（２）業務増と教室増に対応できるように、教職員を増やしてください。
（３）衛生資材と衛生作業のための人員を、学校現場に手配してください。
（４）学校での感染を防ぐため、教育的配慮を施しつつ、教職員と子どもたちの感染検査体制を作ってください。
（５）感染が拡大している期間、過重な負担を強いられている学童保育などへの財政支援を行ってください。
２．保護者負担を軽減してください。
（１）学校の教材費や給食費の保護者負担が軽減されるようなとりくみを、県としておこなってください。また、市町村や国へも働きかけてください。
（２）高校生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を、岐阜県独自につくってください。
（３）私立高校生に対する「就学支援金」の所得制限をなくしてください。また、私立学校への経常費助成費補助金を増額してください。
（４）小･中学校への入学準備金を「入学前」に支給するよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。
３．特別支援学校や特別支援学級･通級指導教室の教育を充実させるために、学級編成標準の引き下げや施設･設備などの教育条件を整備してください。 また、特別支援学校の正規採用の教職員の割合を増やしてください。
４．子どもたちが安心して学校生活を送れるように、古い施設･設備の改修･更新をおこなうとともに、トイレの洋式化や障がい者･ＬＧＢＴ対応をすすめてください。
2020年度全国教育署名請願項目
国の責任による35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を！
2020年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名
＜請願趣旨＞
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国一律に3月の臨時休校が要請され、4月7日の緊急事態宣言によって、多くの都道府県で臨時休校が5月末まで延長されました。約3カ月にわたる臨時休校が行われた自治体では児童生徒・保護者の不安と混乱が増すばかりで、子どもたちのいのちと健康を守ることと学習権を保障することが大きな課題になりました。そうした中で学校を再開するにあたり、感染拡大防止対策として教室の「密」を避けるための少人数学級・授業、学校規模の縮小などが必要です。そのためには教職員を増やすことが不可欠です。現行の40人学級では子どもたちのいのちと健康を守ることができません。教室に社会的距離を確保するには20人程度で授業できるようにすることが必要です。いま「20人以下学級」を展望した少人数学級の前進がもとめられています。
教育全国署名はこれまで一貫して少人数学級を国に求めてきました。保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体が増え続けていますが、地方財政は苦しく国の加配の範囲でしか独自措置できない自治体は少なくありません。今こそ国が責任をもって少人数学級を実現する時です。
大きな課題である教職員の長時間過密労働解消に向けて、最も必要なことは教職員を増やすことと、少人数学級をすすめることです。そのために、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。同時に、私学の教職員数を増やせるよう私立高校等経常費助成補助の大幅増額も必要です。
また、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、制度の拡充で公私ともに学費の無償化をすすめ「無償教育の漸進的導入」（国際人権A規約）を具体化することや、正規・専任の教職員を増やすこと、特別支援学校の過大過密を解消すること、学校施設・設備の改善など、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で着実に前進させることが必要です。
日本の「公財政教育支出の対GDP比（2016年度）」は2.9%でOECD諸国の中で最低です。OECD諸国平均4.0%まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級実現だけでなく、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育無償化をすすめることが可能となります。
憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。
＜請願項目＞
１．新型コロナウイルス感染から子どもたちのいのちと健康を守るとともに、学ぶ権利を保障するため、教育条件整備に全力をあげてください。
２．教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。
３．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現し、「20人以下学級」を展望した少人数学級をすすめてください。また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。
４．義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。
５．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください。
（１）高校・大学等の学費無償化と高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。
（２）私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。
６．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。
（１）特別支援学校にだけない「設置基準」を策定し、学校の新設・増設をすすめてください。
（２）学校の耐震化をすすめるとともに、洋式トイレや教室のエアコンの普及をすすめてください。
７．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。
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ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順）