ほんりゅう 2020年4月20日(岡山)

岐阜教組が求めてきた「教育実習校・研修校の見直し」が進んでいる。県教委は「『一対一の指導体制』の中で、教育実習に関わる教員の負担軽減を図る。時間外在校等時間の上限時間(月45時間、年360時間以下)を遵守した勤務環境を目指し、研修内容の見直しや公開授業の精選等、研究方法の改善を図り、効果的効率的な研修を実施する」ことを決めた。市教委も「広く公開していた研究発表会を三年に一度に縮小すること、一人の教員の研究授業を年二回以内とすること」を具体化した▼昨年11月の団体交渉で岐阜県教職員組合連絡会議(組合連)は「研修校の廃止」を求め、研修に関わる過度の負担を軽減し生徒と向き合う時間を確保するために「研究発表を三年に一度とし、中間発表をなくす」「すべての学校で実習生を受け入れ可とする」等を要望したが、反映されたことになる▼今後、県内外からの視察や、OBからの指導といった研究発表のための過大な労力が軽減されるだろう。教職員がゆとりをもち、目の前の子どものために、教材研究や子どもとふれあう時間を増やすべきである。業務を削減し、本当に必要なことができるように、子どもも教職員も居心地のよい学校にするために、私たちは声を出していきたい。