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35人学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！

2019年度　すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名

 

 

 

 

 

Ⅰ．請願趣旨

 

　教育は、すべての子どもたちが安心して伸び伸びと受けられるものでなければなりません。

　岐阜県の３５人以下学級は、現在小学校１･２･３年生、中学校１年生まで実施されていますが、近年は全く拡大されておらず、全国の他府県と比較しても遅れています。　不登校や学校でのいじめは一向に減ることなく、いたましい事件が後を絶ちません。 それらに対応すべき教職員は世界的に見ても異常な勤務状態です。 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくうえでも、教職員がゆとりをもってひとりひとりの子どもに向き合う時間を増やすためにも、少人数学級の拡大が必要です。

　加えて、「子どもの貧困」への対応が求められています。 家庭の経済力によって教育の機会が左右されるようなことがあってはなりません。 未来を担う子ども･若者たちを育てるのは社会の責任です。

　また、幼稚園から大学までは制定されている「設置基準」が、特別支援学校には整備されていません。 その結果、特別支援学校では教育条件が特に劣悪になっています。

　憲法２６条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。

 

 

Ⅱ．請願項目

 

１．３５人学級の前進をはかってください。

（１）小学校･中学校･高等学校の３５人以下学級の実現を、国へ働きかけてください。

（２）当面、岐阜県独自に３５人以下学級の範囲を拡大してください。

（３）教職員の数を増やしてください。 また、市町村独自の加配に対しても、県費で補助してください。

 

２．保護者負担を軽減してください。

（１）学校の教材費や給食費の保護者負担が軽減されるようなとりくみを、県としておこなってください。

また、市町村や国へも働きかけてください。

（２）高校生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を、岐阜県独自につくってください。

（３）私立高校生に対する「就学支援金」の所得制限をなくしてください。また、私立学校への経常費助成費補

助金を増額してください。

（４）小･中学校への入学準備金を「入学前」に支給するよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助して

ください。

 

３．特別支援教育の充実をはかってください｡

（１）特別支援学校や特別支援学級･通級指導教室の教育を充実させるために、施設･設備などの教育条件を整

備してください。

（２）特別支援学級の学級編成標準の引き下げを、国へ働きかけてください。

（３）特別支援学校の正規採用の教職員の割合を増やしてください。

（４）特別支援学校の「設置基準」の策定を、国へ働きかけてください。

 

４．子どもたちが安心して学校生活を送れるように、施設･設備の改善を、県としておこなってください。

また、市町村や国へも働きかけてください。

（１）学校のトイレの洋式化を進めるとともに、障がい者･ＬＧＢＴ対応の改修を進めてください。

 

（２）古い施設･設備の改修･更新を進め、安全性を確保してください。

国の責任による35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を！

 

2019年度　すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名

＜請願趣旨＞

国は、2011年に義務標準法を改正し小学校1年生の学級編制標準を35人に引き下げましたが、その後法改正による標準引き下げをおこなっていません。一方、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けていますが、地方財政は苦しく国の加配の範囲でしか独自措置できない自治体は少なくありません。国が責任をもって少人数学級を前進させるよう求める声が広がっています。

いま大きな課題となっている教職員の長時間過密労働解消に向けて、最も必要なことは義務・高校標準法改正による抜本的な定数改善で教職員を増やすことと、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。同時に、私学の教職員数を増やせるよう私立高校等経常費助成補助の大幅増額も必要です。

また、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、制度の拡充で公私ともに学費の無償化をすすめ「無償教育の漸進的導入」（国際人権A規約）を具体化することや、正規・専任の教職員を増やすこと、特別支援学校の過大過密を解消すること、学校施設・設備の改善など、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を国の責任で着実に前進させることが必要です。

日本の「公財政教育支出の対GDP比（2015年度）」は2.9%でOECD諸国の中で最低です。OECD諸国平均4.2%まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級実現だけでなく、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障する教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

＜請願項目＞

１．教育予算をOECD諸国並みに計画的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

２．国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。

また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

３．義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

４．教育費の保護者負担を軽減するとともに教育無償化をすすめてください

（１）高校・大学等の学費無償化と高校生・大学生等への給付奨学金制度の拡充をすすめてください。

（２）私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で学費の公私間格差をなくしてください。

５．公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

（１）特別支援学校にだけない「設置基準」を策定し、学校の新設・増設をすすめてください。

（２）学校の耐震化をすすめるとともに、洋式トイレや教室のエアコンの普及をすすめてください。

６．東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。

 

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ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部　(50音順）