【報告】部活動手当削減反対、2,266名の署名を力に県教委交渉行う

部活動手当削減に反対し、県教委との3回目の交渉を2月14日に行いました（第1回1月30日、第2回2月7日）。この日の賛同署名数は2,266名となりました。交渉でのやりとりを報告します。

≫現場からの声

２０１９年２月１４日（木）１６時４５分～

２月14日、部活動手当改悪に対して３回目の交渉を行いました。署名へのご協力、ありがとうございました。

組合は以下の要望を主張しました。

1. 「部活動を３時間」とする依頼文書を、各学校及び保護者・生徒に県教委名で文書で出すこと。市町村教委についても、同様の対応をするように要請すること。
2. 「部活動指導４時間程度での手当支給」を廃止しないこと。あるいは、「部活動が３時間」となるまで、上記手当支給の廃止を延期すること。
3. ２ができない場合は、部活動手当の時間単価を1200円とすること。
4. 協会系の試合や練習試合に対して引率手当を支給すること。

• 国の支給基準が変更されるのに合わせて変更する。
• 部活動指針等で休日３時間の活動が適切とされる中で、手当だけ４時間が残るのは不合理。
• これを機に、部活動は「時間をかければいい」をやめ、量から質への転換を進めたい。
• 同時に、教員の心身の健康や家族の犠牲をなくし、「働き方改革」を進めたい。３時間になることを歓迎している教員もいる。
• 「４時間支給を残す」「手当単価を増やす」などの県独自の財政支出は考えていない。
• 県は、２時間支給をすでに県独自でおこない、2018年４月から引率の運用を拡大した。

• ４時間維持を決定した県が多数ある。
• 今回の提案は一生懸命やっている教員ほどモチベーションを下げることになる。
• 手当を減らしても活動時間が減らない現状がある。歯止めにはならない。
• 協会系の試合は今でも４時間以上かかっている。３時間以内にはできない。引率手当もでない。
• 顧問は、練習を望む生徒・保護者の要求で板挟みになる。顧問・学校へのフォローはないのか。
• ３時間は生徒の活動時間であり、顧問は準備・片付けもある。それに対する労働対価を払うべきだ。
• せめて現場の理解が得られるまで１年の延期を。

組合からは、「板挟みになる現場の先生をどうしたら助けられるのか、熱意を持って指導している先生のモチベーションを下げず、どうやって応援できるのかの方策を出すべきだ」と訴えました。

教育次長は、「先生方をサポートすることは考えていく。今後、現場の声や組合からの提案も聴き、応えられる部分には応えたい」との返答を得ましたが、具体的な提案は最後まで示されませんでした。

私たち組合はこの間、簡単にあきらめることなく粘り続けました。それは、組合は現場の先生方の思いを、単にグチで終わらせることなく、しっかりと伝えることが使命だと考えるからです。実際に、署名をいただいた2266人の思いを県教委に訴え続け、交渉は３回に及びました。提案を変えさせることができず、残念な結果に終わりましたが、今後も、部活動改革などを通して教職員の負担軽減を進めると同時に、部活動指導を含めた「労働の対価」の支給や、教職員の熱意を失わさせない施策を求めていきたいと考えます。

今後も皆さんの声・現場の実情を組合にお寄せください。

２０１９年２月７日（木）１６時～