今年も「教育署名」にご協力をお願いします


「署名用紙」「職場での署名お願い文書」等のダウンロードはこちら

郵送で署名用紙をご希望の方はお問合せください。事務局 058-215-7301(岐阜教組)






2018年度岐阜県議会提出教育署名請願

35人学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を!

2018年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める署名

Ⅰ.請願趣旨

 教育は、すべての子どもたちが安心して伸び伸びと受けられるものでなければなりません。

 岐阜県の35人以下学級は、現在小学校1・2・3年生、中学校1年生まで実施されていますが、近年は全く拡大されていません。すべての子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくうえでも、教職員がゆとりをもってひとりひとりの子どもに向き合う時間を増やすためにも、少人数学級の拡大が必要です。

 加えて、「子どもの貧困」への対応が求められています。家庭の経済力によって教育の機会が左右されるようなことがあってはなりません。未来を担う子ども・若者たちを育てるのは社会の責任です。

 また、幼稚園から大学までは制定されている「設置基準」が、特別支援学校には整備されていません。その結果、特別支援学校では教育条件が特に劣悪になっています。

 国も県も厳しい財政の中とはいえ、憲法26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」が真に生かされるために、下記の請願が採択されるよう切望します。

 

Ⅱ.請願項目

1.35人学級の前進をはかってください。

(1)小学校・中学校・高等学校の35人以下学級の実現を、国へ働きかけてください。

(2)当面、岐阜県独自に35人以下学級の範囲を拡大してください。

 

2.教育費の保護者負担を軽減するために教育の無償化をすすめてください。    

(1)小・中学校の教材費、給食費などの、保護者負担が軽減されるようなとりくみを、県としておこなってください。また、国へも働きかけてください。

(2)高校生に対する返済不要の「給付制奨学金制度」を、岐阜県独自につくってください。

(3)私立高校生に対する「就学支援金」の所得制限をなくしてください。また、私立学校への経常費助成費補助金を増額してください。

(4)県費で、すべての学校にエアコンを設置してください。

(5)小・中学校への入学準備金を「入学前」に支給するよう、市町村に働きかけるとともに、県費でも援助してください。

 

3.特別支援教育の充実をはかってください                      

(1)特別支援学級や通級指導教室の教育を充実させるために、施設・設備などの教育条件を整備してください。

(2)特別支援学級の学級編成標準の引き下げを、国へ働きかけてください。

(3)特別支援学校の正規採用の教職員の割合を増やしてください。

 

(4)特別支援学校の「設置基準」の策定を、国へ働きかけてください。


2018年度全国教育署名請願項目

 

国の責任による35人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を!

2018年度 すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める全国署名

 

<請願趣旨>

国の学級編制標準は、2011年の義務標準法改正により小学校1年生が35人に引き下げられましたが、その後法改正による標準引き下げはおこなわれていません。一方で、保護者・地域の願いに応えて国の標準を下回る独自の少人数学級を実施する自治体は増え続けています。しかし、地方財政は苦しく、国の加配の範囲でしか独自措置できないという自治体も少なくありません。国が責任をもって少人数学級の前進をおこなうよう求める声が全国各地から上がっています。

また、教職員の長時間過密労働解消が大きな課題となっています。文科省は「看過できない課題」であるとしながらも、教員の業務改善や意識改革、外部スタッフ導入などによる対症療法的な「改善」策で片付けようとしています。しかし、最も必要なことは教職員定数を増やし、少人数学級をすすめることです。そのためにも、義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をおこなうことが必要です。

日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比(2014年度)」は3.2%OECD諸国中最下位に戻ってしまいました。せめてOECD諸国平均(4.4%)まで引き上げれば、小・中・高校の35人以下学級の実現

のみならず、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するための教育条件整備と、公立・私立ともに就学前から大学まで教育の無償化をすすめることが可能となります。

憲法と子どもの権利条約が生きて輝く学校づくりをすすめるために、すべての子どもにゆきとどいた教育を実現する教育条件整備を以下のように請願します。

 

<請願項目>

1.教育予算をOECD諸国並に計画的・段階的に増やし、ゆきとどいた教育条件整備をすすめてください。

2.国の責任で小・中学校、高等学校の35人以下学級を一刻も早く実現してください。

また、幼稚園や特別支援学級・学校の学級編制標準の引き下げをすすめてください。

3.義務・高校標準法を改正し抜本的な教職員定数改善をすすめてください。

4.教育費の保護者負担を軽減して教育の無償化をすすめてください。

(1)高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、公立・私立ともに学費の無償化を前進させてください。

(2)私学助成国庫補助の増額と就学支援金拡充で公私間格差をなくしてください。

(3)必要とするすべての高校生・大学生に対する返済不要の給付奨学金制度を拡充してください。

(4)高額な大学等の学費を引き下げてください。

5.公立・私立ともに豊かな環境のもとで学べるよう、教育条件や施設の改善をすすめてください。

(1)臨時教職員ではなく、正規・専任の教職員を増やしてください。

(2)特別支援学校の「設置基準」をつくり、特別支援学校の過大・過密問題を解消してください。

(3)体育館等の施設を含めた学校耐震化率100%を早期に実現してください。

6.東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故の被害を受けた子どもを守り、学校と地域の要望を反映した復旧・復興をすすめてください。


「署名用紙」「職場での署名お願い文書」等のダウンロードはこちら

郵送で署名用紙をご希望の方はお問合せください。事務局 058-215-7301(岐阜教組)


ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会

岐阜県教職員組合/岐阜県公立高校退職教職員の会/岐阜県退職女性教職員の会/岐阜県母親大会実行委員会/岐阜県労働組合総連合/岐阜私学助成をすすめる会/新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順)