ゆきとどいた教育をすすめる署名は28年間続いてきました
すべての子どもたちにゆきとどいた教育を
私たちは、１９８９年から「教育条件の改善、教育予算の増額、教育費の無償化」などを柱に、ゆきとどいた教育の実現をめざして全国各地で教育署名を中心とした運動を続け、今年で２９年目の取り組みになります。
これまでの教育署名の累計は、岐阜県７７０万筆余、全国４億５２００万筆余にもなり、国や地方自治体が教育条件整備をすすめる大きな力になっています。
少人数学級の拡大を！
35人以下の少人数学級は国の基準では小（2005年）までですが、岐阜県は独自で小2（2006年）、小3（2013年）、中1（2011年）と拡大しています。でも、他県と比べると遅れています。
教育費の無償化を！
７人に１人の子どもが貧困
平均的所得の半分未満で暮らす家庭の子どもが13.9％（2015年厚労省調査）で、子どもの7人に１人が貧困状態になる計算です。ひとり親世帯では50.8％とさらに深刻です。母子家庭の82.7％が暮らし向きが「苦しい」と答え、37.6％の世帯が「貯蓄がない」と答えています。ＯＥＣＤが2014年にまとめた36か国の平均は13.3％で、日本はそれを上回る貧困率です。
同時に、学用品代等を自治体が補助する「就学援助制度」を利用する小中学生割合も15.4％（2014年文科省調査）と深刻です。
多額の奨学金返済が
日本の大学は世界的に高い学費です。卒業後の門出を多額の奨学金ローンを背負ってスタートする、異常な状態です｡今年度、政府の鳴り物入りで私立の自宅外生などを対象に先行導入した返済不要の給付型奨学金。対象者は2800人で全学生のわずか2.5％、しかも厳しい条件でその半数程度の給付に留まっています。
特別支援学校に設置基準を！
設置基準がないから…
雨の日は体育館にギュウギュウ詰めで「なるべく動かない」体育の授業に。
音楽の授業も「なるべく音を出さない」ものに。
特別教室が普通教室になったりトイレが全く足りない状況です。
ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会
岐阜県教職員組合／岐阜県公立高校退職教職員の会／岐阜県退職女性教職員の会／岐阜県母親大会実行委員会／岐阜県労働組合総連合／岐阜私学助成をすすめる会／新日本婦人の会岐阜県本部 (50音順）