岐阜県議会初日の12月1日、ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会は、岐阜県議会棟にて教育署名提出集会を開きました。
集会冒頭、土岐邦彦実行委員長(岐阜大学教授)は「子どもたちだけでなく、親も先生も大変な時代になっている。ポスターにも書いてる『子どもたちが安心して学べる学校に』が本当に実現するように、この運動をすすめていきましょう」と挨拶されました。
土岐実行委員長から「よりよい教育を」との県民の願いが込められた請願署名26787筆を、足立勝利県議会議長に直接手渡しました。足立議長は「一緒に頑張りましょう」と実行委員会メンバーに応えました。
岐阜県議会では10月に「学校教員の負担軽減を求める意見書」を自民、公明、共産などが共同提出し、全会一致で可決しています。教育現場の多忙化解消のために、国の責任で教職員を増員し、子どもたちのためにゆきとどいた教育が実現することは、もはや県民全体の願いとなっています。請願の紹介議員となった中川ゆう子県議(共産)は、「こうした県議会の動きは、25年に渡って粘り強く取り組まれてきたこの教育署名の運動があったからです」と参加者を勇気づけました。
集会では今年の署名運動についての意見交換や運動の交流が行われました。新日本婦人の会からは、「請願内容を学習しながら署名にとりくんだ。消費税が上がり、給食費も値上がりした。教育にこんなにお金がかかる国はおかしい、という声があった」と会員の声を紹介。他にも県内各地での街頭宣伝署名のとりくみなどが交流され、「来年はもっと集めよう」と言う発言もありました。
特に今年は学校・PTAからの返送が多くありました。皆様からのご協力、ありがとうございました。国への提出は来年1月を予定しています。お手元にある署名はまだ間に合いますので、ぜひお届け下さい。