ほとんどの教職員の賃金が下がる今回の提案は撤回してください。
2014年度の人事委員会勧告は７年ぶりに基本給・一時金とも引き上げとなりました。しかし、来年度は「給与制度の総合的見直し」により、ほとんどの教職員の給与を引き下げることになります。特に中堅層から高齢層の職員の引き下げ幅が大きく、いずれ高齢層となる若年層も含めた全ての教職員の生涯賃金に影響する大問題です。
県知事に対する「反対署名」に組合連としてとりくんでいます。ぜひご協力をお願い致します。
署名項目
（１）２０１４年４月の消費税増税の影響もあり、実質賃金の目減りは甚だしいものがあります。加えて、職場の多忙化･長時間勤務は体力･モチベーション維持の限界を超えており、教職員は疲弊しています。
こんなときこそ、教職員を励ます施策が必要です。
（２） ほとんどの教職員の賃金が引き下げとなる「給与制度の総合的見直し」に反対します。
【取扱団体】岐阜県教職員組合連絡会議
揖斐郡教職員組合・岐阜県教職員組合・高山市教職員組合・飛騨市教職員組合・養老郡教職員組合
2015「給与制度の総合的見直し」反対署名ダウンロード
当面、2015年1月末を目標に集約します。ご協力下さい。