持ち帰り仕事の平均時間は、2006年度から比べると、1.9時間の減になっているが、反面、学校に残っての時間外勤務は3.7時間増となっている。原因としては、情報管理の徹底がなされるようになったことが考えられる。「パソコンデータの持ち帰りをもう少し緩くしてほしい」という記述回答があったが、なかなか難しいことでもあろう。「成績処理の簡略化を」という声と合わせて、生徒の個人情報に関わる業務の整理が求められるのではないだろうか。採点も持ち帰りにくい状況である。「テストや成績をつける時期に部活をなくすなど時間に余裕をつくる」という声にも耳を傾けたい。

　また、時間外勤務1時間未満の割合が、2009年度で、4.19％だったものが、1.44％にまで、落ち込んでいることが気になる。この減少傾向は2012年度から見られる特徴であり、子育て世代にはたいへん苦しい状況に置かれているのではないだろうか。同じく、2012年度から見られる特徴として、減少気味であった週20時間以上の「過労死ライン越え」の割合が増加してきている。これも、持ち帰りが禁じられている業務の影響であろう。個人情報に関わる、主にパソコンを使って処理している業務についての整理が必要だと思われる。「ＰＣの仕事が多すぎて振り回されている現状を改善して欲しい」「授業や教材研究にあてる時間より、文書処理や作成にあてる時間が多い。また、変更や、処理と実動の差があり、業務のやりにくさを感じる」という記述回答があった。「書類の簡素化」を望む回答は多い。

　週20時間以上の長時間の時間外勤務は、特に20代、30代に目立つ。おそらく、部活動を主顧問かどうか問わず、生徒に付き添っていることを求められることが、40代、50代との差に表れているのだろう。若い世代ほど、経験のとぼしい部活動に配置される割合も高いと思われる。担当する部活動の特性や指導方法を学ばなければならないという点でも、時間を必要とするだけでなく、ストレスを抱えることにもつながる。「専門コーチ、指導者をより多く活用する」「部活指導を教師がやる体制を変えない限り中学校の多忙化は永久に改善されない」などの記述回答が寄せられた。「時間外に活動する時は教員の身分をはずす」という声もあった。部活動の指導については、教員としての身分保障が十分でないことは大きな問題である。今や、「生徒の自主的活動に顧問がアドバイザーとしてつく」という形態ではない。しかしながら、時間外勤務の内容の7.12％が部活動と答えているのだが、削減できる時間外勤務として部活動をあげる声は、4.92％である。教職員として生徒に直接関わる活動については、前向きな気持ちが働くのだろう。教材研究などについても同様である。

　一方、会議については、時間外勤務の内容割合で、4.47％のところ、削減できると思うものの割合では、22.04％になっている。会議の回数、内容、時間帯については、多くの記述回答が寄せられている。不必要な復唱や、文書を読み上げるだけの話、管理職の話が長いなどを、改善して欲しいとの声が寄せられる一方、そもそも無理な時間帯、無理な回数になっている様子もうかがえる。「会議は勤務時間内に始めて、勤務時間内に終わる」「諸会議の日は５時間授業とし、16時40分までに終わる」という声もあった。会議などなくして、文書連絡で済ませばよいというような声もあったが、多くの教職員が会議に疲弊しているということなのだろう。「会議で徹底した共通理解が必要な所のみ時間をかける」という声もあった。会議のあり方の改善が求められている。