岐阜教組は、去る５月２４日に行った第２４回定期大会において、「憲法をいかし、安倍「教育再生」政策阻止をめざす特別決議」を採択しました。遅くなりましたが、ご紹介します。
岐阜県教職員組合 第２４回定期大会
憲法をいかし、安倍「教育再生」政策阻止をめざす特別決議
私たちの国は、国の内外に多くの犠牲者や大きな被害を出した69年前の無謀な戦争の反省に立ち、戦後の国づくりをしてきました。
新しく生まれた憲法と1947教育基本法は、平和な国づくりをめざすため、｢政治は教育に介入しない｣こと、｢教育は子どもたちの人格の形成をめざす｣ことを目的とし、大切にしてきました。私たち教職員組合は、そのもとで戦後の民主主義教育・平和教育の実践を積み上げてきました。
しかし近年の安倍政権の「教育再生」を銘打った政策は、戦後の国民、特に教職員が積み上げてきた努力を葬り去るものです。これはまさに「暴走」｢逆行｣と呼ぶにふさわしいもので、断固として許すわけにはいきません。
私たち岐阜教組は、安倍内閣の「教育再生」政策が戦後日本が目指してきた平和と民主主義を破壊するものとして強く抗議し、その阻止をめざすため以下のことを粘り強くすすめます。
１．憲法第９条の｢改正｣に反対し、それにつながる「国民投票法」、「秘密保護法」の廃止をめざします。集団的自衛権行使を認める解釈改憲に反対します。
２．教育委員会制度の改悪に反対し、教育に政治の介入を許さないとりくみを強めます。
３．個人より国家や集団を優先させようとする「愛国心」教育はおこなわせず、その実行をねらう「道徳の教科化」や「教科書検定基準の改定」に断固反対します。
４．「全国学力・学習状況調査」の中止を求めます。また、「人格の形成」という教育の目的をゆがめ、教育現場に過度な競争をもたらし、子どもたちや教職員を萎縮させることにもなる結果の公表に反対します。
５．教育現場に混乱をもたらした「就学支援金給付制度」の廃止を求め、すべての高校生に教育の機会均等を保障する「高校授業料無償化」を復活させることをめざします。
６．教職員・公務員の生活を追い込むことになる「給与制度の総合的見直し」や、教職員間の分断につながる「能力・実績にもとづく人事評価」に反対します。
以上のことを岐阜教組の組合員一人ひとりが強く意識し、実行していくことを決意し、ここに特別決議をおこないます。
２０１４年５月２４日