「高校無償化」を後退させるな！

政府は国際人権規約「無償教育条項」を2012年の夏に留保撤回しましたが、安倍政権は「高校無償化」に所得制限を入れて、憲法が定める「教育の機会均等の保障」にも背を向けようとしています。

所得制限が入れられることで、現場でいろんな混乱が予想されます。

「高校無償化」に所得制限が入ることによって高校生の２２％が対象から外れると言われています。

４０人のクラスで、９人が授業料を払い、残りの３１人は授業料無償という計算になります。

そうなれば生徒同士の関係も複雑になります。

「都道府県では授業料徴収事務が復元することに加え、個人の所得確認や就学支援金の支給等、制度施行のための様々な事務が追加的に発生する中で、地方に財政負担を求めるとすることは断じて受け入れられない」と全国知事会も怒っているのです。