臨時教職員対策部（臨対部）は秋に県教委交渉を行ってきたが、今年度は夏に交渉を行った。今後も、交渉以外の懇談なども視野にいれながら、要求実現のため引き続きとりくみをすすめたい。
臨時教員の待遇改善を
●重点とした要求項目
①非常勤講師の単価を国からの交付額に引き上げを（国から交付される時間単価よりも低い額が支払われているのが現実。是正し引き上げるべき。さかのぼって全額支給した県もある）
②任用格付けを教諭に（講師と教諭で業務内容に違いがないのであれば、他県でも実施されているように教諭辞令を出して欲しい）
③教員採用試験の年令制限撤廃を（岐阜以外の東海各県をはじめ、他県でも特例措置をとりながらも年令制限を取りはずして、長期経験のある講師に受験の機会を設けている）
●県教委回答と専門部見解
①県財政が危機的状況にあり、職員の給与を抑制している中で、非常勤講師の単価は現状維持としている。
②本務教員と講師の業務内容の差はないが、講師を本務者と同様の格付けにすることは考えていない。
③地方公務員の事務の管理及び運営に関する事項のため、交渉での回答はできない（交渉後、懇談という形で話し合いをもった）
●今後の課題、目標
継続時に提出する「登記されていないことの証明」を提出書類から外してほしいことや、継続時の健康診断を正規教員同様に学校で行う健康診断に変えてほしいことなども要望しました。「登記されていないことの証明」は全国的にも例がありません。任用格付け、年齢制限の撤廃、非常勤講師の単価の見直しなどと合わせて、他県に学びながら要求していきます。
●まとめ、その他
県教委は臨時教職員を｢講師｣という扱いで長期に雇用し続けています。学校現場の少なくない部分で臨時教職員の力に頼っている現状を考えれば、もっと手厚い待遇があってもよいのではないでしょうか。