国による地方公務員給与削減要請に対する決議
本来、条例により地方が自主的に決定すべき地方公務員給与について、国は、都市自治体がこれまで国に先駆けて行ってきた総人件費の削減等の行革努力を一顧だにせず、ラスパイレス指数の単年比較のみでその引下げを要請したことは、自治の本旨に悖るものであり、誠に遺憾である。
加えて、国が、地方固有の財源である地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権を蔑ろにするものであり、到底容認できるものではない。
そもそもわが国内政は、国と地方が信頼し合い、連携して、それぞれの責務を担って国民・住民の安全・安心のための施策を実施する仕組みとなっている。
今回のように、地方公務員の給与削減が、わずか１回の「国と地方の協議の場」に提示されただけで、なんら議論もなされず実行されたことは、国と地方の信頼関係を大きく損なうものである。
衆参両院の総務委員会における地方交付税法の審議に際して、「地方公務員給与は各地方公共団体が地方公務員法の規定に基づき自らが決定するものであることを基本として対処すること」とした決議がなされたことは、国会の良識が示されたものであり、これを重く受け止めるべきである。
今後、国は、国・地方を通じる中長期の公務員の給与・定数のあり方や地方行財政のあり方等地方にかかわる重要な課題については、「国と地方の協議の場」における十分な議論を経て決定すべきことを強く求めるものである。以上決議する。
平成25年６月５日
全 国 市 長 会