４月２３日、岐阜県知事と教育長宛に｢国に準じた賃金の引き下げをしないことを求める要請書｣を手渡しました。
「公務員賃金の引き下げに反対する要求署名」にご協力下さい。
「要請書」の内容は以下のとおりです。
２０１３年４月２３日
岐阜県知事 古田 肇 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 岩佐 孝
国家公務員に連動した賃金引き下げを行わないことを求める要請書
日頃から地方自治の発展と住民の暮らし・福祉、教育の向上にご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、政府は１月２４日、国家公務員の賃金引き下げに準じて、地方公務員の賃金を国家公務員同様に引き下げることを要請する内容の閣議決定を行いました。
これは、貴職も県議会で「非常に乱暴な議論」、「地方自治の本旨から見れば、大変理不尽」と答弁されているとおり、地方自治体の労使が自主的に賃金を決定する当たり前の原則を否定したものといわざるを得ません。
１月２７日に出された地方六団体の「平成２５年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」でも、「そもそも地方公務員の給与は、公平･中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」、「地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と強く指摘されています。
本県では、４年にわたる賃金独自カットが２０１３年３月で終了しましたが、４月より退職手当が段階的に削減されます。そこへ再び賃金引き下げが行われるような事態に陥れば、教職員・県職員のモチベーションに与えるマイナスの影響は計り知れないものとなります。
公務員の大幅な賃下げは、民間にも否定的な影響を与え、「賃下げの悪循環」でデフレ不況をさらに悪化させることにつながり、地域経済への影響はより大きく、地方の税収減にもつながります。住民の暮らしや子どもたちの教育のため、日々献身的に奮闘している自治体労働者・教職員を励まし、誇りと尊厳を持って公務公共業務に従事できるよう、下記事項について貴職に要請します。
記
１．国に準じた地方公務員の「賃金引き下げ」は行わないこと。
２．住民の暮らしや子どもたちの教育のため、日々献身的に奮闘している県職員・教職員が、誇りを持って職務に精励できるように、賃金・労働条件を改善すること。
以 上
２０１３年４月２３日
岐阜県教育委員会教育長 松川 禮子 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 岩佐 孝
国家公務員に連動した賃金引き下げを行わないことを求める要請書
日頃から教育の向上にご尽力いただいていることに敬意を表します。
さて、政府は１月２４日、国家公務員の賃金引き下げに準じて、地方公務員の賃金を国家公務員同様に引き下げることを要請する内容の閣議決定を行いました。
これは、県知事が県議会で「非常に乱暴な議論」、「地方自治の本旨から見れば、大変理不尽」と答弁されているとおり、地方自治体の労使が自主的に賃金を決定する当たり前の原則を否定したものといわざるを得ません。
１月２７日に出された地方六団体の「平成２５年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」でも、「そもそも地方公務員の給与は、公平･中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題」、「地方交付税を国の政策目的を達成するための手段として用いることは、地方の固有財源という性格を否定するものであり、断じて行うべきではない」と強く指摘されています。
本県では、４年にわたる賃金独自カットが２０１３年３月で終了しましたが、４月より退職手当が段階的に削減されます。そこへ再び賃金引き下げが行われるような事態に陥れば、教職員・県職員のモチベーションに与えるマイナスの影響は計り知れないものとなります。
公務員の大幅な賃下げは、民間にも否定的な影響を与え、「賃下げの悪循環」でデフレ不況をさらに悪化させることにつながり、地域経済への影響はより大きく、地方の税収減にもつながります。
子どもたちの教育のため、日々献身的に奮闘している教職員を励まし、誇りと尊厳を持って子どもたちと向き合うことができるよう、下記事項について貴職に要請します。
記
１．国に準じた地方公務員の「賃金引き下げ」は行わないこと。
２．子どもたちの教育のため、日々、献身的に奮闘している教職員が、誇りを持って職務に精励できるように、賃金・労働条件を改善すること。
以 上