１月２５日、岐阜県教職員組合は古田肇岐阜県知事宛の「地方公務員の賃下げ、地方交付税および義務教育費国庫負担金の削減に反対してください」とした要請書を県教育委員会の丹羽教育次長に提出しました。
要請文は以下をご覧下さい。
２０１３年１月２５日
岐阜県知事 古田肇 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 岩佐 孝
地方公務員の賃下げ、地方交付税および義務教育費国庫負担金の削減に反対してください
政府・財務省は1月15日に開いた「国と地方の協議の場」で、麻生財務相が地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均7.8％削減することを求め、給与削減分に相当する6000億円の地方交付税を削減する立場を表明しました。全国知事会などから、強い反対の声があげられましたが、政府は25日にも、地方交付税の削減を閣議決定しようとしています。
また、地方自治体の自主性を尊重すべき立場にある総務省も、23日に開かれた全国知事会の場で、新藤総務相が地方公務員の賃下げ方針を容認する発言を行っています。
さらに、政府は国家公務員の賃下げ法の実施期間中は人事院勧告の実施を見送るとしていたにもかかわらず、来年1月から実質上の55歳以上の職員の昇給停止をおこなうことを給与関係閣僚会議とその後の閣議で決定することをめざしています。
岐阜県では、賃金独自カットが終わると喜んだのも束の間、退職手当の平均402万6千円という削減が進められようとしている上、再び地方公務員の大幅な賃下げが行われては、教職員をはじめとする職員のモチベーションは維持できません。
また、今春闘における民間の労使交渉にも否定的な影響を与え、「賃下げの悪循環」でデフレ不況をさらに悪化させることにつながり、地域経済への影響はより大きく、国と地方の税収減にもつながります。
わたしたち教職員は、子どもたちの健やかな成長・発達を保障するために、県下各地の学校において全力で教育にとりくんでいます。このように献身的に奮闘している教職員を励まし、誇りと尊厳を持って教育にとりくむことができるよう、貴職からも下記のことを政府および関係機関に要望していただきますようお願いします。
記
１．憲法で保障された公務労働者の労働基本権を踏みにじり、議員立法で強行した憲法違反の「給与臨時特例法」を廃止すること。
２．地方公務員の給与削減を地方自治体当局に押しつけないこと。また、義務教育費国庫負担金および地方交付税の削減を行わないこと。
以 上