４月１日より「子の看護の休暇」の対象者が拡大しました。「配偶者」「父母」「配偶者の父母」「子（配偶者の子を含む）」を看護する場合、又は「養育する中学校就学始期に達するまでの子」を介助する場合に、１日又は１時間単位で取得することができます。１月～12月の間で５日、中学校就学前の子が２人以上で10日になります。
名称変更：「子の看護休暇」→「家族看護休暇」
詳細は以下をご参照下さい。
教育総務課長・教職員課長の通知より
看護休暇の対象範囲の拡大について
看護を行うために取得することができる特別休暇については、従前「中学校就学の始期に達するまでの子」のみを対象として「子の看護休暇」として認めてきたところですが、仕事と家庭の両立が図られることにより、公務能率の向上につながることや、職員による家族の看護のニーズが高まりつつあることにかんがみ、平成２４年４月１日から、以下のとおり対象を「家族」に拡大するなどして、新たに「家族看護休暇」とすることとしましたので、職員に周知いただくとともに、事務に留意いただきますようお願いします。
記
１ 家族看護休暇の内容
（１）対象と取得単位
「配偶者」「父母」「配偶者の父母」「子（配偶者の子を含む）」を看護する場合、又は「養育する中学校就学始期に達するまでの子」を介助する場合に、１日又は１時間単位で取得することができます。
看護…負傷し、疾病又は疾病にかかった人の世話
介助…疾病予防のため予防接種・健康診断（任意のものも可）を受けさせること。
（２）取得可能日数
暦年で５日、中学校就学の始期に達するまでの子を２人以上養育する場合には１０日（ただし、１０日のうち５日は当該中学校就学の始期に達するまでの子の看護又は介助を行うために使用する場合に限る。）とする。
事例１：中学校就学の始期に達するまでの子を２人以上養育する職員が、当該子の看護のために５日取得した場合
→当該子を含む家族のために、あと５日間取得可能。
事例２：中学校就学の始期に達するまでの子を２人以上養育する職員が、当該子以外の家族の看護のために２日間、当該子の看護のために３日間取得した場合
→当該子を除く家族のために、あと３日間取得可能、当該子のために、あと５日間取得可能。
事例３：中学校就学の始期に達するまでの子を２人以上養育する職員が、当該子以外の家族の看護のために５日間、当該子のために３日間取得した場合
→当該子のためにのみ２日間取得可能。