１月25日、西濃教育事務所との懇談を行いました。事務所から谷本所長他６名、組合側は岐阜教組６名、揖斐教組・養老教組から委員長が出席しました。
１．講師探しを学校現場に任せず、事務所として講師確保に尽力を
ひとつは、講師不足の課題です。「産休の代替が見つからず、教頭が担任をしている学校がある。他の人の負担になると分かっているから、産休に入る人が心を痛めている。産休の３か月前から頼んであったが、講師が見つからず、国語を美術の先生が担当してやりくりしている学校もある。最大の犠牲者は子どもたちだ」と訴えました。 事務所からは、産休の先生の気持ちは分かる、慢性的な講師不足の中、他県や大学にもお願いするなど、あらゆる努力をして探している旨の発言がありました。
２．パワハラ・セクハラ指針を
昨年度、パワハラ等について改善の要望をしました。今年は聞こえてくるパワハラの事例が減っていること、また、こうした問題で積極的に動いていただいている教育長もおられることを報告し、その上で、パワハラを個人の問題にするのではなく、パワハラの指針やマニュアルを出すべき、との指摘をしました。 これに対して、事務所からは、訪問の時、相談窓口を作っていることを必ず伝えること、校長会や教育長会でもくり返して話していること、また、西濃事務所は絶対許さないという姿勢で臨んでいるなどの回答がありました。また、教職員向けに配布しているチラシに、パワハラの事例を載せることも検討したい旨の話もありました。
３．勤務時間短縮や各市町に総括安全委員会を作る働きかけを
タイムカードなどで勤務時間の掌握はできてきたが、多忙の実態は変わっていないこと、市町に総括安全衛生委員会を作ることは法律で義務づけられていること、事務所としても岐阜市の先進例を参考にするなど、具体化に向けて要望しました。 事務所からは、会議を減らす、お礼状をなくす、指導案を簡略化する、道徳訪問を半日にするなど、スリム化への努力をしていること、岐阜市の例も参考にしたいなどの話がありました。
４．初任者研修の負担軽減を
初任研の負担も大きな課題です。校内で師範授業が何時間もあるので、校内研なども時数としてカウントするなど、負担軽減のとりくみも求めました。 これについて、初任者の負担が大きい、研修を年25日→20日にし、国での年間３６０時間を、県では１８０時間としている、訪問時に初任者の面談をし、速やかに手を打つようにしている、などの回答がありました。
西濃教育事務所の方々には誠意ある対応をしていただき、有意義な懇談となりました。西濃地域の３組合としてできたことを来年度も継続していきたいと思います。