11月28日、岐阜県教職員組合は松川教育長宛に「高校卒業予定者の就職保障に向け、緊急対策を求める要請書」を提出しました。南谷学校支援課長に手渡しました。
同日、教職員課に全県の172職場から寄せられた「平成２３年度『職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告』に関わる要請書（職場決議）」を提出しました。
２０１１年１１月２８日
岐阜県教育委員会
教育長 松川 禮子 様
岐阜県教職員組合
執行委員長 村上 達也
高校卒業予定者の就職保障に向け、緊急対策を求める要請書
岐阜労働局は１０月２８日、２０１１年度の高校・中学新卒者について、９月末現在の求人・求職状況を発表しました。それによれば、今年度の高校卒業予定者の就職内定状況は、内定率が１９９２年以降で最も低い水準に落ち込むというたいへん厳しいものとなりました。
発表では「高校新卒者の状況は、求人倍率が前年より０．０４ポイント低下して０．９３倍となり、就職内定率も前年を６．９ポイント下回る４５．１％となるなど、厳しいスタートとなった」と指摘しています。また、男女別では、男子就職内定率４８．６％に対して、女子は４０．２％になっています。昨年度に比べ男女間の差が縮まっていますが、これは、男子生徒の就職内定者数の減少幅が大きい（前年度同期比▲８．１％）ことによるものです。状況の厳しさが男子にも押し寄せて来たと見るべきで、女子の就職が厳しいという状況が改善されたわけではありません。さらに、就職を希望する生徒が増加する中、特に普通高校における就職が厳しいという現場の声も多く聞くところです。
このままでは、就職したくても就職できずに卒業するという生徒が多数生じるという事態が懸念されます。いま、このような状況の中、不安で一杯な状態で勉学に励んでいる就職未決定の高校生たちに、行政として緊急の対策を行うことが求められています。
貴職におかれましては、すべての高校生が夢と希望をもって社会に巣立っていくことができるよう、下記の事項の実現に向け、関係部署とともに、緊急の対策を講じられますことを強く要請します。
記
１．高校生等、新規学卒者の求人確保に向けて、経営者団体への働きかけ、企業求人開拓など、いっそう 努力してください。
２．求人・内定取り消しなどの事態が起こらないよう、労働局等の関係機関と連携し、企業への指導・監 督をいっそう強化してください。
３．高校生の求人確保と就職保障をすすめる学校に対して、就職指導教員の加配などの支援措置を行って ください。
４．中小企業が求人できるような施策を今年も行うよう国へ働きかけてください。
２０１１年１１月２８日
平成２３年度「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」に関わる要請書（職場決議）
各分会より集まった要請書（職場決議）を提出します。
２０１１年１１月２８日現在 累計 １７２
要請内容
１．わたしたちの給与を生活と労働の実態にふさわしい水準に改善してください。
また、一時金について、年間支給月数を改善してください。
２・現給保障の廃止をしないでください。
３．県独自の減額措置を解消し、本来の適正な給与水準を確保してください。
４．勤勉手当に勤務評価を反映させることを拙速に行なわないでください。
また、職員団体と十分協議し、職員の理解と納得が真に得られるようにしてください。
５．「段階的な定年の引上げ」（定年制延長）について制度設計を急いでください。
また、制度設計については職員団体との協議を行い、生き生きと働ける労働環境を築くとともに、退職後の生活設計が安心してできるものにしてください。