教職員の権利

病気休暇

どれくらい休めるか

・「病気休暇は職員が負傷又は疾病のため、療養が必要であり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。」(給与条例第43条)

・「病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる最小限度の期間とする。」(給与規則第74条)

・「週休日・休日及び代休日を除き、引き続き6日を越える病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとするときには、医師の証明書その他勤務することができない理由を十分に明らかにする書面を提出しなければならない。」(給与規則第80条の2)

 

《病休の取扱いについて》

 ケガや病気により6日を越えて休む場合は医師の証明書(診断書)が必要になります。私傷病の場合は次項をご覧下さい。


公務外傷病(私傷病)の場合

●結核性疾患は1年間

●非結核性疾患は90日

までは病気休暇(有給休暇)として、給与及び調整手当は全額支給されますが、この限度を超えたときは、病気休職をとることになります。(給与規則第6条)

 ただし、勤務を要する日のうち30日以上欠勤すると勤勉手当は減額されます。さらに、勤務を要する日数の6分の1以上病気休暇等で勤務しなかった場合には、3ヶ月間の昇級延伸を受けます。さらに90日を越えて欠勤する場合は、病気休暇を90日までとし、以後は病気休職となります。

 

注) 教職員の場合(現業職員は除く)、結核性疾患は、即病気休職となり、満3年間の給与、調整手当の全額支給がなされます。(教育公務員特例法14条)

注) 病気・ケガ・休職の時、本人の申請で共済組合、互助組合から給付されるもの

病気

共済組合⇒療養費

互助組合⇒通院手当・歯科診療費・差額ベット手当金

休職

共済組合⇒傷病手当金・休業手当金