教職員の権利

時間外労働

教育職員の時間外労働は原則的には無し

1.「教育職員については、正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則として、正規の勤務時間を超える場合には、命じないものとする。(以下略)

2.教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合には、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要がある時に限るものとする。

 

《いわゆる「超勤4項目」》

1.生徒の実習に関する業務

2.学校行事に関する業務

3.教職員会議に関する業務

4.非常災害等やむを得ない場合に必要な業務(給与条例第6条)

時間外労働をした場合・・・代替措置を求める

 教職員の時間外勤務については、「国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法」により教職調整手当が支給されることが定められ(第8条及び第11条)、同時に、時間外勤務に対する2割5分以上の割り増し賃金(労働基準法第37条)は適用されないことになっています。したがって、原則的に教育職員には時間外勤務を命じないことになっています。