教職員の権利

特別休暇の種類と期間

「1日」とあるのは、7時間45分のことです。「7日」とあれば「54.25時間」となります。

「1の年」とあるのは1月~12月です。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による交通遮断の場合 そのつど必要と認める時間
風・水・震・火災その他の非常災害による交通遮断の場合 そのつど必要と認める時間
風・水・震・火災その他の天災地変による職員の現住所の減失又は破壊の場合 連続する7日を超えない範囲でそのつど必要と認める時間
交通機関の事故等の不可抗力の事故の場合 そのつど必要と認める時間
証人・鑑定人・参考人等としての官公署への出頭の場合 そのつど必要と認める時間
選挙権その他の公民としての権利の行使の場合 そのつど必要と認める時間
骨髄移植のため骨髄液を提供する等の場合 そのつど必要と認める日又は時間
給与規則75条8号に定めるボランティア活動に参加する場合

一の年において5日の範囲内の期間

※2011年度に限り東日本大震災発生のため7日間に。

在勤庁の事務又は事業の運営上の必要に基く事務又は事業の全部又は一部の停止の場合

そのつど必要と認める時間

(台風の襲来等による事故発生の防止のための措置を含む)

10

地公法第39条の規定によりあらかじめ計画された研修の場合又は職務上教養に資する講演会、講習会等に出席する場合

計画の実施に伴い必要と認める時間

(免許付与事業で免許を取得する場合等)

11 厚生に関する計画の実施に参加する場合30年勤続表彰受賞者

そのつど必要と認める時間

(教職員の定期健康診断・人間ドック等、3日間・翌年8月末まで)

  健康管理の日

「人間ドック」の特休とは別です。

疲労回復・療養・治療のため、組合が取りやすいように交渉している特別休暇です。承認事項ですが、内容は「通知」に限定されるものだけなく、健康管理に関わることなら全般的に認められます。「誕生日特休」とも呼ばれ、誕生日前後の取得が望ましいのですが、教員は「教育に支障のない時期」にいつでも取ることができます。システムの特別休暇申請画面の申請理由入力欄の一番下で「特11厚生に関する計画の実施」を選択すると誕生日の前後1週間以内でなくても申請できます。

12 職務と関連のある公益に関する他の事務に従事する場合 そのつど必要と認める時間
13 職務と関連のある試験等を受ける場合

そのつど必要と認める時間

(教員で小中免許取得のための試験、実習等)

14 大学の通信教育の面接授業に参加する場合 そのつど必要と認める時間
15 産前、産後の休暇

出産予定日以前8週間(多胎妊娠の場合は14週間)及び出産後8週間以内の期間

※4か月以上の早産・死産のときも出産のときと同じ取り扱いがされます。

※提出書類 特別休暇承認申請書、(産前)医師の診断書、(産後)出産証明書

16 職員の育児の時間

労働基準法第67条第1項に規定する時間

・生後満1年に達しない生児を育てる職員に1日2回各々少なくとも30分。1日1回1時間も可。

・男性職員にあっては、当該職員以外の親がその子を養育できない場合に限る

※子どもを育てるための時間ですから、授乳だけに限りません。

 

※提出書類 特別休暇承認申請書

17 女性の生理休暇

2日を超えない範囲内でそのつど必要と認める日又は時間

※診断書はいりません。

18

通院休暇

妊娠中の女性職員が母子保健法第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規程する健康診査を受ける場合

・妊娠満23週まで 4週間に1回

・満24週~満35週 2週間に1回

・満36週~出産 1週間に1回

・産後1年までの間 1回

※提出書類 特別休暇承認申請書
19 妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、それぞれ1日につき1時間の範囲内でそれぞれそのつど必要と認める時間

(自動車を運転して通勤する場合にあっては、当該通勤の経路)

※提出書類 特別休暇承認申請書、医師の証明書

20 配偶者の出産の場合

2日を超えない範囲内でそのつど必要と認める期間

※内縁も含みます。

21 妊娠障害の場合

連続する7日を超えない範囲でそのつど必要と認める1日又は1時間単位

※提出書類 特別休暇承認申請書、母子手帳または医師の証明書

22 出産のための子の養育

配偶者の出産予定日前8週間と出産後の8週間のうちの5日間

(小学校入学前の子に対する養育)

※男性も取れます。

23

家族の看護のための休暇

(2012年度対象が拡大)

配偶者・父母・配偶者の父母・子(又は養育する中学校就学始期に達するまでの子)を看護する場合に、1日又は1時間単位で取得。1の年において5日の範囲内の期間。

入学式・授業参観でも取得可能に(2014年4月から)

一の年(1月~12月)に5日(中学校就学前の子が2人以上の場合は10日)

24 短期介護休暇

負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある父母、配偶者、子、配偶者の父母の介護を行う場合に、一の年に5日。2人以上は10日。取得単位は1日又は1時間。→家族の介護のために

※介護を行うとは、要介護者の通院等の付き添いや、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等を行うこと。

※組合の要求で無給だった権利が有給となりました。

 

育児休業

(部分休業)

職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため。1日の勤務時間の一部を勤務しないことができます。1日2時間まで、30分1単位。

・給料 部分休業を取得した時間は、1時間につき1時間あたりの給与減額

・勤勉手当 勤務しなかった日が90日を超える場合、その期間を勤務期間から除算。部分休業を取得するには、必要な期間を「部分休業承分請求」によりあらかじめまとめて請求することになっています。

25 結婚の場合

結婚の日後6か月以内連続する7日を超えない範囲でそのつど必要と認める期間。

 

※実際は3か月までですが、青年部の要求が実り、教育職員については授業に支障がない時期を選び、6か月経過まで取得できるようになりました。

26 忌引きの場合

親族に応じて右表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内でそのつど必要と認める期間

配偶者 10日/父母 7日/子 7日(2014年4月から)

祖父母 3日/孫 1日/兄弟姉妹 3日/おじ又はおば 1日

配偶者の父母 3日(生計を一にしていた場合 7日)

配偶者の兄弟姉妹 1日/配偶者の祖父母 1日/配偶者のおじ又はおば 1日

27 父母又は配偶者の祭日 慣習上最小限と認める期間
28 夏期休暇 週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する4日
29 不妊のための治療

1の年において6日の範囲内の期間。1日または1時間。

※この休暇の承認は教育事務所長。

学校長→市町村教育委員会→事務所長