教職員の権利

家族の介護・看護について

(1)家族等の介護のために

・介護対象者は配偶者、父母、子、配偶者の父母、同居の祖父母、同居の兄弟姉妹、及びその他人事委員会が認めるもの。

・介護を必要とする方の一の継続する状態ごとに、連続する6月以内の必要と認められる期間

・取得単位 1日又は1時間(時間単位の時は、始業時刻から連続し、または就業時刻まで連続した4時間)

・勤務しない1時間につき給与を減額されますが、1日単位で取得した場合には、共済組合より6月まで給料日額の6割に相当する金額が支給されます。

・引き続き30日以上の場合は代替補充が認められます。

・介護休業手当金 3か月を限度に給料日額の5割を給付されます。

(2)短期介護休暇(特休)

負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障がある父母、配偶者、子、配偶者の父母の介護を行う場合に、一の年に5日。

2人以上は10日。取得単位は1日又は1時間。

※介護を行うとは、要介護者の通院等の付き添いや、介護サービスの提供を受けるために必要な手続きの代行等を行うこと。

(3)看護退職

「公立学校に勤務する職員の看護退職に関する取扱要項」に基づき、家族の長期にわたる看護のために退職ができます。

・教諭(部主事を除く)、養護教諭、栄養教諭、実習助手及び寄宿舎指導員の職にあるもの。

・看護退職をしようとする日の属する年度の末日で満55才以下の者。

・配偶者又は1親等の親族が病気のため、長期にわたる看護を必要とする者

・勤務成績が優秀で、かつ、県立学校にあたっては、学校長の具申、市町村立学校にあたっては、学校長の具申及び市町村教育委員会の内申があった者。

・看護退職は普通退職扱い。最大2年。年度途中で退職した場合は、当該年度の退職期間を一年と見なす。

・看護退職に伴う再採用は1回限り。再採用は、選考の結果に基づくものとし、その時期は4月1日とする。