活動報告

【マイナンバーカード】取得も、回答も、任意です

 マイナンバーカードが普及していないことについては、皆さんもよくご存じのことと思います。普及率は、2019年9月現在で14%です。何の心配もなくメリットしかないのなら、「圧力」をかけなくても普及していくはずです。しかし、無理やりでも普及をすすめたい政府は、来年9月からマイナンバーカード取得者にのみ7か月間のポイント還元事業を予定しています。

 今年6月、「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が閣僚会議で決定され、文部科学省は公立学校共済組合本部に同様の通知を発出しました。もしかしたら取得推進ポスターが掲示されている職場もあるかと思います。『取得をご検討ください』というチラシが配布されたかもしれません。

 この度、政府の意向を受けて県教委が「マイナンバーカード申請・取得状況調査」を行います。(12月末、3月末の2回。都道府県からの回答を後日公表予定)。しかし個人情報漏えいなどの不安を持っている人に対してまで取得を強制するのは問題です。組合は、県教委に対して今回の調査について要望書を提出し、以下の確認をしました。

  1. マイナンバーカード申請・取得は任意であり、強制されるものではないこと。
  2. 文科省に提出する調査報告表には「未回答」の欄もあることから、回答についても任意であること。

 なお、学校から県教委に報告する内容は該当人数のみであり、回答者氏名までは求めないことも確認しました。

 

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【報告】教育署名28847筆を県議会議長へ提出

小川県議会議長「慎重に審議する」

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【声明】大学入学共通テストの英語の民間試験の活用はやめるべき(10/31)

2019年10月31日 

岐阜県教職員組合 

書記長 長澤誠 

 

 2020年度からはじまる大学入学共通テストでは、英語に民間資格・検定試験の成績を活用できることになっています。そのための「大学入試英語成績提供システム」の「共通ID」の申し込みが、11月1日から始まります。

 しかし、10月24日に萩生田光一文部科学大臣がテレビ番組で「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と述べて以来、マスコミでも連日取り上げられ、「教育基本法にある教育の機会均等を理解しているのか」「格差を是認するのか」との批判の声が大きくなっています。また、この制度そのものの問題点が社会的に大きな関心を集めるようになりました。萩生田大臣は10月1日にも「初年度は精度向上期間」とも述べており、教育行政のトップがこの制度そのものに今なお欠陥があることを認めています。また、不安を抱えて大学入試に臨む受験生や、保護者・教員・大学関係者の気持ちを全く理解していません。

 英語民間検定試験の活用については、これまでも各方面から不安・不満・疑問の声が上がってきました。この民間試験の活用は、以下のような解決すべき課題が山積しています。

  1. 経済格差によって不公平が生じる
  2. 地域格差によって不公平が生じる
  3. 民間試験を大学入試に活用する際に求められる公正さが不十分である
  4. 高校の教育課程での整合性がとれていない
  5. 準備不足であり時期尚早である
  6. 利用しない大学もあり、高校での進路指導を不安・混乱に陥れる
  7. 大きな利権を生み、そのために高校教育がゆがめられる

 高校生・保護者・高校教員・大学教員など、大学入学共通テストの関係者の多くが不安を抱え、延期や廃止を望んでいます。全国高等学校長協会は、開始の延期と制度見直しを求めて、2度に及ぶ極めて異例の要望をおこないました。私たち岐阜教組も、この制度の問題点を指摘し、「令和3年度大学入学者選抜に係る大学入試英語成績提供」の中止を求める署名に取り組んできました。

 全国の高等学校の教員は、とまどう高校生・保護者に適切なアドバイスや指導を責任もっておこなえない不安を抱えています。英語の教員は、民間試験で求められる技能の習得が試験ごとに異なり、しかも学習指導要領の範囲を超えるため、教材もなく、そのための技能を獲得する研修等も実施されないまま指導が求められています。

 小中学校の教員も、ますます過熱する保護者の英語塾通いに不安を抱いています。「学ぶことの楽しさ」が失われ、「入試のための英語学習」となることに危惧を抱いています。同時に、各家庭での経済格差が教育格差にますます繋がることに心を痛めつつ、すこしでも格差が広がらないように努力しています。

 以上の点から、岐阜県教職員組合は、多くの問題点を抱えている大学入学共通テストでの英語の民間試験の活用に対して強く反対を表明し、その中止を求めます。

 

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今年も「教育署名」にご協力をお願いします

31年目のゆきとどいた教育をもとめる全国署名

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【談話】中学生「転落死・いじめ」への最大限のケアと厳正な調査、対策を強く求めます

7月9日、岐阜教組は7月3日の中学生転落死報道を受け、書記長談話を発表しました。

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【参議院選挙】候補予定者に公開質問状を提出しました

 7月4日公示、7月21日投開票で参議院選挙が行われます。岐阜教組では、教職員はもとより、有権者の皆さんの投票の参考にしていただくために、岐阜選挙区で立候補予定の方に公開質問状を提出しました。公開質問状は、6月19日現在で立候補を表明していた大野泰正さん、梅村慎一さんに郵送しました。

 

 このたび、締切とした6月27日までに、梅村慎一さんから回答が寄せられましたので紹介します。大野泰正さんの回答は期日まで待ちましたが、到着しませんでした(7月1日現在)。

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【報告】教育署名29225筆を県議会議長へ提出

昨年より増えた署名を力に、要求を実現させよう

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【特集】「働き方改革」で職場の多忙は改善されたのか?

2018年度組合連勤務実態調査から

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今年も「教育署名」にご協力をお願いします

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西日本豪雨災害「子どもと学校の救援カンパ」にとりくんでいます

7月始めの台風7号及び前線の停滞等に伴う西日本での記録的な集中豪雨によって、岐阜県を始め、広島県、岡山県、愛媛県など西日本各地で発生した災害では、7月11日時点で死者・行方不明者は200名を超えています。

このような状況の中で、児童・生徒が直接被害を受けたり、避難所での生活を余儀なくされている地域もあります。岐阜教組は、被災地に災害救助法が適用されたことも踏まえ、今回の豪雨による被害に対し、被災地への災害救援とともに「子どもと学校の救援カンパ」のとりくみを呼びかけます。

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