活動報告

【全教談話】内閣・自民党合同葬儀への弔意表明の押しつけに抗議する

2020年10月15日

 

【談話】内閣・自民党合同葬儀への弔意表明の押しつけに抗議する

 

全日本教職員組合(全教)

書記長 檀原毅也

 

文科省は、10月13日、故中曽根康弘氏の内閣・自由民主党合同葬儀の行われる10月17日の弔意表明について、都道府県教育委員会に対し、10月2日付の内閣官房長官からの通知を「参考までにお知らせする」とするとともに、市区町村教育委員会に「参考周知」するよう依頼しました。弔意表明の具体的な内容として10月2日に閣議了解された弔旗の掲揚と一定の時刻の黙とうが示されています。

 

一政党がとりおこなう葬儀について学校などに弔意を表明するように求めることは、教育基本法第14条が禁止する特定の政党を支持する活動にあたり、教育基本法第16条に明記された「不当な支配」にあたります。また、弔意表明を強制することは憲法第19条の思想・信条の自由に抵触し、個人の内心を統制することにほかならず到底容認することは出来ません。

 

さらに、故中曽根氏の葬儀に今年度予算の予備費から1億円近くが投じられることが閣議決定されています。コロナ禍のなか、くらしに困難を抱えている国民の感情とはまったく相いれない税金の使い方です。

 

文科省からの連絡に対して、都道府県教育委員会の中には、学校における特定政党の支持につながる活動であることから学校現場には伝えないという当然の判断をした教育委員会がある一方で、10月7日に総務大臣から都道府県知事・市区町村長に同様の通知があったことをうけて、学校で弔意表明するよう連絡をした教育委員会もあります。教育行政の独立性を著しく損なうものです。

 

また、学校で弔旗掲揚等がおこなわれるならば、週休日である土曜日に弔旗掲揚等をするために出勤を命じられる教職員がいることも、きわめて不適切です。

 

政権発足後1か月に満たない間に、菅政権は日本学術会議問題で明らかになった学問の自由の侵害、そして今回の弔意表明の強制など、個人の思想や内心に介入し、これを統制しようという非常に危険な姿勢をあらわにしています。

 

全教は、今回の弔意の強制について強く抗議し、その撤回を求めるとともに、多くの人々と力を合わせ、憲法をいかし、民主主義にもとづく政治の実現と、学問の自由と教育の自由の保障を求めてたたかいをすすめる決意です。

 

以上

今年も「教育署名」にご協力をお願いします

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【お知らせ】第2回岐阜県の学校教育を考えるオンライン・シンポジウム(8/30)

『教師の過労死と変形労働時間制の問題を考える』

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自然災害「子どもと学校の救援カンパ」のお願い

近年、数十年に一度ともいわれる大規模な自然災害によって、日本各地で甚大な被害をもたらすことが増加しています。

 

暴風による建物の損壊や、豪雨による河川の氾濫や堤防の決壊、浸水被害などが起こり、復旧・復興が長期に及ぶことが予想されます。子どもたちの学習環境へも大きな影響が出ています。

 

岐阜教組では、自然災害が発生するたびに被災地域へのカンパを呼びかけてきました。集約したカンパは全教を通じて被災地域の学校や教育関係の救援に役立てるようにします。

 

クレジットカード決済、または下記の労金・郵便振替で振り込むことができます。

もちろん、直接お渡しいただいてもかまいません。

 

ぜひカンパへのご協力をお願いいたします。

  1. 自然災害救援カンパは、被災地域の学校や教育関係の救援に役立てるようにします。
  2. クレジットカード決済、または下記の労金・郵便振替で振り込んでください。
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【緊急アピール】「20人学級」を展望した少人数学級を実現しよう

7月3日、全教は「【緊急アピール】子どもたちの成長・発達を保障し、いのちと健康を守るため、「20人学級」を展望した少人数学級を実現しよう」を発表しました。

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全教、特別支援学校、特別支援学級等における新型コロナウイルス感染症対策と学校再開にあたっての緊急要請書を文科省へ提出

緊急事態宣言の解除を受け、多くの学校が再開しているもと、全教は、特別支援学校、特別支援学級等における新型コロナウイルス感染症対策と学校再開にあたっての緊急要請書をとりまとめ、6月8日に文科省に提出しました。

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2019年度岐阜教組養護教員部アンケート結果

岐阜県教職員組合養護教員部が2019年度7月に岐阜県内の養護教員に向けて行ったアンケート結果をお知らせします。(無許可での複製・転載禁止)

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2019養護教員部アンケート結果.pdf
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【マイナンバーカード】取得も、回答も、任意です

 マイナンバーカードが普及していないことについては、皆さんもよくご存じのことと思います。普及率は、2019年9月現在で14%です。何の心配もなくメリットしかないのなら、「圧力」をかけなくても普及していくはずです。しかし、無理やりでも普及をすすめたい政府は、来年9月からマイナンバーカード取得者にのみ7か月間のポイント還元事業を予定しています。

 今年6月、「マイナンバーカードとマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が閣僚会議で決定され、文部科学省は公立学校共済組合本部に同様の通知を発出しました。もしかしたら取得推進ポスターが掲示されている職場もあるかと思います。『取得をご検討ください』というチラシが配布されたかもしれません。

 この度、政府の意向を受けて県教委が「マイナンバーカード申請・取得状況調査」を行います。(12月末、3月末の2回。都道府県からの回答を後日公表予定)。しかし個人情報漏えいなどの不安を持っている人に対してまで取得を強制するのは問題です。組合は、県教委に対して今回の調査について要望書を提出し、以下の確認をしました。

  1. マイナンバーカード申請・取得は任意であり、強制されるものではないこと。
  2. 文科省に提出する調査報告表には「未回答」の欄もあることから、回答についても任意であること。

 なお、学校から県教委に報告する内容は該当人数のみであり、回答者氏名までは求めないことも確認しました。

 

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【報告】教育署名28847筆を県議会議長へ提出

小川県議会議長「慎重に審議する」

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