各務原市の三井水源の地下水から、発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)が、国の暫定目標値を超えて検出され続けていたことが発表されました。このことは、該当地域の水道水を利用する地域住民のみならず、該当地域の公立学校の児童・生徒および教職員の健康被害を引き起こす可能性があります。当該地域に勤務する養護教員の組合員からも不安の声があり、岐阜教組本部および、養護教員部は緊急に県教委に要請を行いました。
岐阜教組は、2月24日に行われた第2回中央委員会において、【特別決議】「憲法9条を改悪を阻止するため『憲法3000万人署名』にとりくもう」を決議しました。
私たち岐阜教組は、結成以来、一貫して『教え子をふたたび戦場に送らない』をスローガンとして活動をおこなってきました。子どもたちが安心して生きていける未来を残すために、「憲法3000万人署名」に全力をあげてとりくむ事を決意したものです。
5 月12 日、岐阜県労連も参加する「岐阜総がかり行動実行委員会」は民進党・日本共産党・社会民主党と共に「ピースハートぎふ」を結成。基本政策「①安全保障関連法の廃止」「②集団的自衛権行使容認撤回、立憲主義回復」「③個人の尊厳を擁護する政治の実現」をめざし、参議院選の統一候補として民進党岐阜県連代表の小見山幸治氏を推薦することを決めました。多くの市民や団体が立場の違いを乗り越えて、戦争法の廃止に向けて協議を繰り返してきた結果です。
安倍政権は、安全保障関連法(いわゆる戦争法)を成立させました。私たち岐阜県教職員組合は、これに強く抗議し、戦争法の撤廃を求めます。
「どうして国民の声をもっと聞かないのか」「日本が殺し、殺される国になってしまうのではないか」「自衛隊員の命は守られるのか」「日本のリスクは本当に高まらないのか」
安倍政権は、こうした国民の様々な不安や疑問の声にまともに答えようとしないばかりか、国会での答弁が二転三転したり、まともに答えられなかったりするなど、最後まで迷走しました。さらに、ほとんどの憲法学者による憲法違反であるとの指摘も安倍政権は無視しました。その挙句、最後は数の力で採決を押し切ったことは、まさに国民主権・民主主義の破壊以外の何ものでもありません。
しかし、この戦争法反対の運動は、今までにない新しいものでした。団体からの要請ではなく個人として行動する人たちが主流となり、戦争法阻止の一点で結びついた人々が国会前に連日集まりました。無関心と言われていた若者がデモの先頭に立ち、会社員もママも、学者や文化人も、お年寄りから高校生に至るまで、幅広い人たちが一緒になって行動しました。東京や大都市だけでなく、全国いたるところで様々な運動がくりひろげられました。近年、これだけ広範な反対運動があったでしょうか。これこそ、この国の民主主義の大きな可能性です。
私たち岐阜県教職員組合は、『教え子をふたたび戦場に送らない』のスローガンのもと、この戦争法の成立を阻止するため全力を注いできました。しかし、法案が可決されたから終わりではありません。むしろこれからが正念場です。
私たちはあきらめません。岐阜県教職員組合は、今回の反対運動に結集した広範な人たちと力をあわせ、戦争法を廃止する運動、戦争法を使わせない運動に全力でとりくみます。
皆さんに呼びかけます。かつて日本が始めた戦争に対して「あの時どうして止めてくれなかったの」と問われた教職員の悔恨を再び味わうことがないよう、岐阜県教職員組合とともに力をあわせましょう。
2015年9月19日 岐阜県教職員組合