2025年度勤務実態アンケート・長時間勤務に大きな改善なし

勤務時間外の業務・持ち帰り業務

　時間外勤務は、昨年度から減っているが、全体的に20代・30代は多い傾向にある。中学校で土日の勤務が多いのは部活動が原因だろう。勤務後に在校しているのは20代が多い。土日の持ち帰りで40代が多いのは、家庭を持つ割合が増えるからだと推測される。休憩時間はほとんど取れておらず、特に小学校は3.5分で昨年度より減っている。

在校等時間の不正確な入力の割合は変わらない

　在校等時間を正確に入力していない割合はほぼ変わっていない。その理由として、「勤務改善につながらない」「45時間超過の報告をしたくない」が多い。

時間内に業務が終わらない状況が続く

　時間外の業務は「授業準備･教材研究･ノート点検･採点･成績処理等」、「分掌の業務･事務作業」、「担任業務･その他児童･生徒に関すること」が上位を占めている。昨年度、中学校で1位の部活動は、地域移行が進んだことで6位となったが、高校では部活動が1位となっている。40代・50代では「分掌の業務・事務作業」が1位となっており、教員としての本来の仕事ではない部分に時間が取られている。高校では部活動が1位となっている。

教職員が求める「働き方改革」

　「教職員を増やす」が全体で1位となっており、学校の人手不足が続いていることを表している。続いて「各種調査などの事務を削減する」、「持ち時間数の上限を作る」が上位となっている。

「心身の不調」が最も多いのは深刻

　教職員生活での悩み事については、「心身の不調（やる気が出ない、疲れる）」が特に30～50代で多くなっている。20代では「授業・学級経営等」が上位であり、若手へのサポートが求められる。60代では「生活費が足りない」が上位となり、60歳で賃金が下がることは、やはり大きな問題である。

部活動の負担を減らして欲しい

　「部活動手当を増額する」、「指導員増員」、「顧問を希望制にする」、「土日いずれかの休養日の完全実施」、｢練習時間は勤務時間内に設定する｣、「地域移行を完全に実施する」はどれも全体の90％以上が望んでいる。中学校では「地域移行を完全に実施する」が最も高いが、それ以外の校種では「部活動手当を増額する」が最も高い。20代・30代は「顧問を希望制にする」が最も高くなっている。

「給特法改定」は現場には浸透していない

　教職調整額を引き上げる一方で、手当を削減することについては、「どちらともいえない」36.6％、「わからない」20.4％である。給特法改定については「きちんと残業代を支払うべき」37.2％、「収入増より教員増をすべき」33.8％である。担任手当については、「賛成」が半数を超えている。あらたな職「主務教諭」については「どちらともいえない」32.5％、「わからない」30.3％となっており、当事者である教職員が制度を正確に理解しているとはいえないのが実態である。